2023年 3月 13日 / 未分類
【統一ニュース 2023/3/11】
３月６日、政府の「強制動員解決方法」発表以後、あらかじめ準備されていたかのように行われる尹錫悦大統領の日本や米国訪問など、強行速度に比例して屈辱外交を糾弾し、日本の謝罪賠償を促す声が大きくなっている。
韓日歴史正義平和行動と６・１５共同宣言実践南側委員会、共に民主党、正義党、進歩党、日本の強制動員謝罪と戦犯企業直接賠償を求める議員の集い１１日、ソウル市役所広場で「強制動員屈辱解法強行糾弾！日本の謝罪賠償を求める！第２次汎国民大会」を開催し、政府が提示したか解決法への反対意見をさらに明確にした。
１万人の市民が参加した中、民主党、正義党、進歩党など各政党も合流した。
これに先立ち、日帝強制動員被害者として２０１８年最高裁判所判決を導いた、ヤン・クムドク ハルモニ（お婆さん）、キム・ソンジュ ハルモニ（お婆さん）が直接政府案に反対意見を再度明らかにし、去る７日、１５３２団体と９６３２人の個人が連名した「屈辱的な強制動員政府解決法強行」 日本の謝罪補償を求める！緊急時局宣言」も発表した。
イ・ヨンヒ歴史正義平和行動共同運営長の司会で進行された第２次国民大会で、李ホンジョン６・１５南側委常任代表議長は「私たちは去る3月6日発表された尹錫悦政府の屈辱的な強制動員解決方法が反歴史的かつ反平和的だと規定し、これを強力に糾弾しながら撤回するよう促す」と語った。
特に「今回の尹錫悦政府の屈辱的外交は、韓米日３角同盟体制を全方位的に強化し、インド・太平洋戦略体制を構築しようとする米国が、持続的に日韓の歴史和解を強制してきたことに対する屈辱的応答であり、これにより韓米日と朝中ロの新冷戦危機図を強化し、朝鮮半島分断体制が固着し、朝鮮半島平和主権者である国民の生命安全保障は恒時的な戦争危機状況に直面する」と憂慮を示した。
歴史正義平和行動などは３月１８日、第３次汎国民大会を開催すると発表した。
