2024年 1月 19日 / 未分類
【民衆の声 2024/1/19】
１9日、市民社会団体が「１０・２９梨泰院惨事特別法」の即時公布を求めた。
宗教・市民・労働など各界代表が遺族と共に記者会見を開き「大統領の拒否権行使によって梨泰院惨事特別法を廃案にしてはならない」と強調した。
国民の力が前日の本会議で尹大統領に拒否権行使を建議したことについて「国民の力が本会議を退席し、憲法で国会に与えられた立法権を無視するよう大統領に建議したことに、怒りを通り越してがく然としている」とした。
参加者は「社会的な災害や悲劇が何度も繰り返されてきたのは、惨事の真相を徹底的に明らかにし、責任者を処罰し、根本的な再発防止策を講じることが適切に行われてこなかったからだ」と指摘した。
そして「尹大統領は執権２年余りの間に多数の法案に対して拒否権を行使した。これまで労働者・農民・市民の切迫した要求と闘争で作られた改革立法案が、尹大統領の拒否権の乱用で結局廃棄となった。“国民の生命と安全が最優先であり、国家の存在理由である”と述べた尹大統領は、梨泰院惨事の犠牲者１５９人の不当な死に対する最低限の礼儀として、真相究明のための特別法を直ちに公布すべきだ。遺族の痛みと苦しみに同情し、遺族の希望どおり特別法が公布され、事実調査機関が設置される日まで協力する」と明らかにした。
