2024年 12月 11日 / 未分類
【ハンギョレ新聞 2024/12/11】
民主社会のための弁護士の集い、民主労総、韓国女性団体連合など１５４９の市民社会団体が集まり１１日、「尹錫悦即刻退陣・社会大改革非常行動」を発足した。
彼らは内乱罪被疑者 尹錫悦大統領が退陣するまで、全国単位で市民キャンドル集会を開き、去る7日、弾劾訴追案表決に不参加した「国民の力」の解体を促す活動を行う予定だ。
この日、非常行動はソウルで発足記者会見を開き、発足趣旨と今後の活動目標などを発表した。
彼らは「尹錫悦の非常戒厳令宣布と内乱で憲法が毀損され、国民主権が脅かされる状況が展開されたが、内乱主犯と同調者たちの職務停止と捜査が正しく行われないまま内乱行為が持続している状況だ」とし、「尹錫悦の退陣と内乱同調者処罰、国民主権実現と韓国社会大改革のために全国市民社会連帯を結成した」と説明した。
非常行動はこの日から▲尹錫悦即時退陣のための集会及び行進、▲尹錫悦内乱罪捜査及び処罰要請活動、▲内乱共犯及び内乱同調「国民の力」解体促求活動、▲国民主権及び社会大改革のための活動、▲尹錫悦退陣全国ネットワーク、国際連帯事業などを行うと明らかにした。
彼らは毎日夕方６時、ソウル国会議事堂駅前で市民キャンドル集会を開き、国民の力党舎まで行進し、毎週土曜日午後３時には、国会前の大規模集会と全国広域単位集会を開催する予定だ。
また、全国同時多発「国民の力」議員糾弾行動を執行し「社会大改革特別委員会を構成して、国民主権実現に関連する事業を企画する」と明らかにした。
