2017年 3月 15日 / 国内
【民衆の声 2017/3/14】
大統領職罷免で民間人になった朴槿恵前大統領の捜査を促す声が強まっている。
朴槿恵政権退陣非常国民行動法律チームは１４日、ソウル中央地方検察庁前で朴前大統領に対する押収捜索と召還調査などを促す記者会見を行った。
退陣行動法律チームは「検察と特検の召還、大統領府押収捜索にも応じなかった朴槿恵前大統領が“真実が明らかにする”としながら、事実上、憲法裁判所の決定に従わなかった」として、「いつ、どのように関連証拠が隠滅されるかも知れない状態で、朴前大統領が罷免後２日間大統領府に留まり、国家機密が流出した可能性が高い」として、「重大な犯罪容疑を受ける朴前大統領に時間的余裕を許容するのは検察の職務遺棄」と話し、「検察は迷わず被疑者朴槿恵を召還・調査して、大統領府と私邸に対する押収捜索をして、出国禁止措置を取らなければならない」と強調した。
大学生団体も朴前大統領に対する拘束捜査などを促した。
全国２０余りの大学総学生会で構成された「全国大学生時局会議」も１３日、光化門広場で記者会見を行い「朴前大統領と共犯者拘束、積弊清算は必ず解決しなければならない時代的課題」として、このように要求した。
