2017年 8月 4日 / 国内
【民衆の声 ２０１７／８／３】
光復節に米国・日本大使館近隣で、
韓半島の平和実現を念願する大規模「人間の鎖」が進行される。だが、警察は市民団体が申告した米・日大使館近隣行進を不許可とし、主催側は裁判所に「行進禁止通告執行停止申請」をする計画で、裁判所の判断に関心が集まっている。
韓国進歩連帯、民主労総、全農など２００余りの市民社会団体で構成された「８・１５汎国民平和行動推進委員会」は３日、ソウル市内で出帆記者会見を開き「７２周年光復節に、ソウルで１万５千名余りが参加する汎国民平和行動集会を開催する」と明らかにした。
推進委は「８月中旬、韓米合同軍事演習が進行され、韓半島の緊張が最高潮に達する」とし「光復節に開く全国民的反戦平和運動を通じて、韓半島の平和と主権回復の道を開かなければならない」と強調した。
この日、会見に参加したハン・チュンモク韓国進歩連帯共同代表は「キャンドル抗争後、初めて開かれる光復節行事で、キャンドル市民と共に国民主権の時代を開く８・１５行事になることを祈る」話した。
推進委によれば１５日午後３時３０分、ソウル市内で「８・１５汎国民大会」が開かれる。推進委はこの日の行事に市民１万５千人が参加すると予想した。これらは集会を通じて▲韓米連合軍事演習中止、▲南北共同宣言履行、▲サード配備中止、▲韓日軍事協定・慰安婦合意破棄、▲平和協定締結などを要求する。
この日、集会後午後６時から米・日大使館を囲む「人間の鎖」が進行される。主催側は去る７月中旬、このような内容で警察に集会申告を出した。
だが、この日、ソウル地方警察庁は主催側に駐韓米国大使観近隣行進申告に対して「制限通告」をした。「国内駐在外交機関の１００ｍ以内での集会とデモを禁止する」という現行集示法が根拠だ。警察と主催者の話を総合すれば、警察は米国大使館前方の世宗路の行進のみ許可をして、米国大使館後方の行進は制限した。
主催側は警察の行進制限通告に対して、ソウル行政法院に「行進禁止通告執行停止申請」を出す計画だ。警察は去る６月、サード反対団体の米大使館行進を無理に制限して、裁判所からブレーキをかけられたことがある。当時、裁判所は「主催側が米国大使館に危害を加えようとする意図がない」として、警察の禁止通告にブレーキをかけ、行進は平和的に進行された。
