2017年 9月 12日 / 国内
【統一ニュース ２０１７／９／１１】
国防部が５・１８民主化運動当時、ヘリコプター
射撃及び戦闘機出撃待機と関連した特別調査委員会を１１日出帆させた。委員長に李ゴルリ弁護士が任命された。
国防部は１１日、定例会見で「今日、５・１８民主化運動ヘリコプター射撃及び戦闘機出撃待機関連、国防部特別調査委員会委員に委嘱状を授与し、表札板除幕式を持った」として「客観的真相究明が行われるようにした」と明らかにした。
国防部「５・１８民主化運動ヘリコプター射撃及び戦闘機待機関連特別調査委員会」は、大韓弁護士協会が推薦した李ゴルリ弁護士を委員長に、カン・ヒガン空軍予備役准将、キム・ソンジョン光州日報記者などが委員に委嘱された。
今年１１月３０日まで活動する「５・１８特調委」は、△５・１８当時、戒厳軍のヘリコプター射撃疑惑、△空軍戦闘機光州出撃待機などに対して調査する。関係書類点検・確認、関連証人及び参考人聴取、部隊及び事件現場訪問調査などを実施する予定だ。
「５・１８特調委」は傘下に実務調査支援団を設置して、その配下に調査支援チーム、△ヘリコプター射撃調査チーム、△戦闘機出撃待機調査チームの３チームを置き、合計３９人で構成された。
国防部は「５・１８特調委の調査結果を謙虚に受け入れ、必要な後続措置をする一方、国会に関連法案が推進中にある“５・１８民主化運動真相究明調査委員会（仮）”が出帆する場合、同委員会に５・１８特調委調査結果を伝達して、５・１８民主化運動に対する全般的な真相究明に活用されるよう措置する予定」と明らかにした。
