2016年 2月 25日 / 国内
【民衆の声 2016/2/24】
１千余りの市民社会団体で構成された「２０１６総選挙市民ネットワーク」と全国公務員労働組合、全国言論労働組合、民主言論市民連合、市民社会団体連帯会議などは２４日、ソウル光化門広場で記者会見を行い「２０代総選挙で不当な影響力を及ぼそうとする国家機関と公職者、政府系団体の選挙介入行為を市民と共に監視するための“国家機関選挙介入市民監視キャンペーン団“をスタートする」と明らかにした。
キャンペーン団は６項目の主な選挙介入行為を発表して、これに対する集中モニタリングを進めると明らかにした。キャンペーン団が明らかにした6大選挙介入行為は▲国家情報院職員などが身分を偽って特定政党（候補）を支持、または誹謗する文を作成して拡散する行為、▲国家情報院などが官営・右翼団体をそそのかして、特定政党（候補）を支持、または誹謗する行為、▲検察・警察・国家情報院が選挙に影響を及ぼす目的で、特定政党（候補）に不利な事件を表わす行為、▲予備軍・民防衛教育など安保教育を口実にして、政治の中立を破る内容を宣伝する行為、▲行政機関、または高位公務員が特定政党（候補）を支持したり、誹謗する行為、▲政府系団体が特定政党（候補）を支持したり、誹謗する行為だ。
キャンペーン団は、このような介入行為に対する市民からの情報提供の行動を促すとともに、政府機関に選挙介入禁止要求書を伝達して公正選挙の約束を要求する計画だ。キャンペーン団活動はこの日から総選挙が実施される４月１３日まで約５０日間、様々な活動を進行する。
キャンペーン団は会見文を通じ「私たちは国家情報院をはじめ国家機関に厳重に警告する」とし、「選挙介入ｓｔｏｐ、市民監視ｓｔａｒｔキャンペーンを通じ、市民と国家機関の不法な選挙介入行為を厳格に監視する」と明らかにした。
