2021年 3月 10日 / 未分類
【統一ニュース 2021/3/11】
「私たちは今回の駐韓米軍駐留費分担特別協定が、米国の手のつけられない強硬な要求に屈服した最大規模の引き上げ、透明性の未確保など最悪の屈辱交渉という点で強力に糾弾する」。
６・１５南側委員会は１１日付の糾弾声明で、国防費増加率に伴う毎年分担金引上げ案に対し「あまりにも屈辱的な合意」と明らかにした。
特に２０２１年の１３．９%増加率に対して「駐韓米軍の韓国人勤労者人件費増額分（６．５％）を加えた例外的な引き上げ」としながら、「駐韓米軍の韓国人勤労者人件費は全面的に米国側が負担しなければならない費用だ」と主張した。
６・１５南側委員会は「今日、駐韓米軍の活動範囲は対中国圧迫で日増しに拡大しており、サード配置をはじめ駐韓米軍の対中国圧迫政策にともなう中国の反発が、そのまま韓国に戻っている。対北朝鮮敵対、大衆圧迫の発進基地として韓半島を利用する米国の政策に、なぜ私たちが呼応して国民の血税を捧げるのか」と批判するとともに、「国会は屈辱交渉の責任を最後まで追求すべきで、関連批准同意を拒否しなければならない」と要求した。
