2016年 2月 11日 / 南北関係
【統一ニュース 2016/2/11】
６・１５南側委員会は政府の開城工業団地全面中断方針に対して声明を発表、直ちに撤回を促した。
６・１５南側委員会は声明で「私たちは非理性的敵対感情と政権崩壊の強迫に捕われ、南北間全ての交流協力を断絶させた朴槿恵政権の反歴史的措置を強力に糾弾し、開城工業団地中断方針の撤回を強力に促す」と明らかにした。
特に「日常的な貿易関係や人道支援まで核開発費用として利用されてはならないという主張は、北の全ての社会経済的対外関係を遮断し、圧迫して崩壊させようという主張と違わない」とし、「開城工業団地に現物で投資された金額まで核兵器の高度化に使われたと主張するのは、最小限の理性と合理性まで喪失した“扇動政治”の極限状態だ」と強力に糾弾した。
声明では「開城工業団地中断は北ではなく、南側企業の苦痛だけを加重させる自害行為だけでなく、ユーラシアプロジェクトをはじめ北方経済での活路も自ら遮断させ、自ら失敗を招く手法」として、「わが政府は失敗した制裁政策の代わりに、先導的に対話と交渉の雰囲気を作り、平和協定締結と非核化のための努力という政策基調に全面転換しなければならない」と要求した。
６・１５南側委員会はこの日、声明に続く後続の行動について議論中で、当初２月に予定された６・１５民族共同委員会共同委員長団会議を３月中旬頃に遅らせて推進する予定だと伝えられた。
