2016年 8月 10日 / 国内
【オーマイニュース ２０１６／８／１０】
サード配備撤回を要求する米国ホワイトハウス オンライン署名が１０万人を越えた。これは国内では初めての事例で、ホワイトハウスの公式返事が出てくるのか注目される。
ホワイトハウス オンライン署名サイトに掲示された韓国サード配備撤回請願が１０日１０万人を越えた。先月１５日から署名運動が始まった後２７日目だ。
米国に居住する韓国人団体である「米州希望連帯」は、ホワイトハウス ホームページに「韓国サードシステム配備撤回」を要求するオンライン請願サイトを開設した。 海外同胞は請願理由で「韓米政府は、サード配備地域住民たちと国民の強い反対にもかかわらず、韓国内にサード配備に合意した」として、「北朝鮮のミサイルに対する対応と安全のためにサードを配備するといったが、これは中国とロシアの軍備競争をそそのかして、東北アジア地域の緊張を高める」と憂慮した。
その後、サード配備地域に決定された星州地域住民が積極的に署名運動に取り組んだ。星州サード配備撤回闘争委員会は、翌日からボランティアメンバーと星州住民・同郷人士・郷友会・大学総学生会などに協力を要請して署名運動を行った。
政界でも共に民主党と国民の党・正義党国会議員が星州に立ち寄った後、署名運動を積極的に広報した。
オンライン ホワイトハウス請願は、署名者が３０日以内に１０万人を越える場合、ホワイトハウスが６０日以内にそれに対する立場を明らかにしたり、公聴会を開くようになっている。これに伴い、ホワイトハウスがどのような反応を出すのか注目される。
署名運動が始まって２７日目で１０万署名を突破したが、星州住民は来る１４日まで署名運動を継続するという方針だ。 また、国会国政監査のための署名運動も進める計画だ。
イ・スイン闘争委企画実務チーム長は「１４日までホワイトハウス署名運動を継続して、星州住民の平和への姿勢を見せる予定」とし、「オンライン署名運動が終われば、サード配備に対する国政調査を要求する１００万署名運動を進める」と明らかにした。
オンライン署名運動を始めた米国同胞は１３日、ホワイトハウス前でサード配備反対集会を開催することにした。
