2016年 12月 14日 / 国内
【統一ニュース 2016/12/14】
国会弾劾可決以後、政界が与・野・政協議体運営と国会内改憲特別委員会新設を合意する歩みを見せる中、キャンドルで民心を代弁してきた「朴槿恵政権退陣非常国民行動」が直ちに中止を要求した。
退陣行動は１３日、論評を通じてセヌリ党と共に民主党、国民の党院内代表が前日合意したと発表した、与・野・政協議体と国会改憲特別委新設に対して「民意とは関係がない、原則のない政略的妥協」とし、直ちに中止を促した。
特に退陣行動は、黄ギョアン首相を朴槿恵政権の国政壟断、憲政破壊事件の共犯、または無能な人士だと規定し、直ちに辞退しなければならない黄首相を弾劾以後、政局を導く大統領権限代行と認定できないという立場を明確にした。
また、数１００万の退陣を求めるキャンドルが進行される中、セヌリ党が粘り強く改憲を主張したところにも分かるように「現在の時点での改憲は、朴槿恵直ちに退陣などキャンドルの切迫した要求を、自身の利害得失に合わせてわい曲すること」と指摘した。
特に「セヌリ党が改憲特別委員長を担うということは、セヌリ党に免罪符を与えること」と強く糾弾した。
退陣行動はこのような合意を野党が先に提案したことに対して憂慮を示し「国民の要求を拒否するならば、野党でも与党でもキャンドルによって審判を受けるだろう」と警告した。
