2017年 2月 23日 / 国内
【民衆の声 2017/2/21】
自由韓国党が１８歳選挙年齢引き下げだけでなく、在外国民参政権保障まで反対している。
在外国民は今まで選挙に参加してきたが、朴槿恵大統領弾劾により早期大統領選挙が行われる場合には法改正なしには参加が難しい。 このため野党を中心に在外国民も早期大統領選挙時に投票に参加することができるよう公職選挙法改正を推進してきた。 在外国民は約１９８万人に達する。
それだけでなく選挙費用を減らし、投票率を高めるために４・１２再補欠選挙と早期大統領選挙を共に実施する方向で選挙法改正を議論してきた。
しかし、２月臨時国会の改革立法処理と関連した与野党交渉で、自由韓国党はこのような内容の公職選挙法改正案を反対していることが分かった。与野党４党院内首席副代表は２０日に会合を持ったが、立場の差を狭めることができなかった。同じように公職選挙法改正を通じて可能な１８歳選挙年齢引き下げ修正案件議論も進展していない。
これに対して共に民主党ウ・サンホ院内代表は２１日、国会で開かれた院内対策会議で「１８歳選挙年齢引き下げ反対だけでなく、既存の院内代表同士が合意した在外国民投票、４月再補欠選挙と大統領選挙を同時にする選挙法改正事項までも自由韓国党が反対している」とし「政略がとても行き過ぎる」と批判した。
ウ院内代表は「国民に参政権を付与して、選挙費用を節約する問題をひたすら（選挙に）有・不利問題と判断する政略的な政党が、政府与党ということに絶望する」とし、「選挙法改正案は必ず通過しなければならない。本当に理性的に合理的に判断しろ」と自由韓国党を圧迫した。
与野党協議を行った、共に民主党の朴ワンジュ院内首席副代表も「前向きに検討した２００万在外国民参政権は常任委で合意したにもかかわらず、自由党に不利なので反対するという」と述べ、「不利だと考えること自体を理解することはできない。これは参政権問題だ」と指摘した。
