2017年 3月 10日 / 国内
【統一ニュース 2017/3/10】
「憲法裁判所
の全会一致罷免決定は、積弊清算の信号弾にならなければならない」。
２３００余り市民社会団体が集まり、昨年１１月から朴槿恵退陣キャンドル集会を率いた「朴槿恵政権退陣非常国民行動（退陣行動）」は、憲法裁判所の全会一致罷免決定が下された１０日、論評を通じて憲法裁判所決定を「歓迎する」とし、上記のように明らかにした。
退陣行動は論評で「国民から政治的死亡宣告を受けた朴槿恵に対する罷免手続きが、今日で仕上げとなった」とし、「去る４ヶ月間、広場を熱い雰囲気にした１５００万キャンドルが勝利した日だ。国民の念願が、正義がついに勝利した日だ」と評価した。
退陣行動は「裁判官全会一致で朴槿恵大統領に対する罷免決定が成立したことは、極めて当然のこと」と明らかにした。
退陣行動は「古い法秩序の上に君臨して、国民が付与した権限を私的に乱用、国政壟断をした者に、そして疑惑が提起された後も反省するどころか、隠すために再び権力と地位を乱用した者に、これ以上大統領の地位を容認することができないため」と説明した。
しかし、憲法裁判所がセウォル号惨事当日の大統領の生命権保護義務と、職責誠実義務違反の有無に対して訴追審判対象にならないと判断したことに対しては「国民の生命が脅威を受けている瞬間にも執務室に出勤せず、官邸に留まり、まともに対応できないのはそれ自体が職務遺棄」として遺憾を表明した。
退陣行動は、キャンドルが代弁した国民の風は、朴大統領個人に対する罷免に終わるのではなく、朴槿恵に代表される根が深い政経癒着、委任された権力を私的利益のために乱用する民主主義破壊者などから、正しい民主主義を取り戻すためのものだ」と強調した。
そして「朴槿恵に対する罷免決定は終わりでなく、始まりだ。大韓民国社会に深く打ち込まれた積弊を清算する信号弾だ」と力説した。
あわせて特検捜査及び起訴過程で、朴槿恵が主犯ですでに被疑者として立件された状態なので、検察は迷わず朴槿恵を拘束して、厳重に捜査することを要求した。
