2017年 11月 10日 / 国内
【民プラス 2017/11/9】
民衆総決起闘争本部が４・１６連帯、ＦＴＡ対応汎国民対策委員会とともに１１月１８日、汝矣島国会前で汎国民大会を開催する。
闘争本部は９日、民主労総大会議室で記者会見を開き「キャンドル抗争が展開して１年、抗争で新政府が出帆して半年が経過したが、キャンドルの民意が要求した積弊清算と社会大改革の課題は相変らず停滞している。積弊清算、社会大改革、反戦平和実現、キャンドル憲法争取汎国民大会を開催する」と明らかにした。
会見で、朴ソグゥン韓国進歩連帯常任代表は「キャンドル抗争１年を国民と祝った。だが、相変らず積弊清算の課題は山積になっている」と述べるとともに、「改憲特別委が構成されているが、積弊清算、社会大改革、戦争反対平和実現のための意味のある立法活動どころか、本来主権者である国民は排除したまま、彼らだけの改憲議論をしている深刻な状況だ」と、立法を担当している国会が自らの役割を果たしていない問題を批判した。
民衆総決起闘争本部は会見文で「１１月１８日の汎国民大会を通じて、積弊残党自由韓国党を解体して、植物状態の国会を解散させ、キャンドルの民意とますます遠ざかっている文在寅政権を糾弾する国民の意志を集めるだろう」と明らかにした。
闘争本部は▲財閥改革▲農業▲貧困▲民主主義▲政治改革・改憲▲人権▲自主平和▲セウォル号▲安全・環境▲教育・公共性強化など、汎国民大会の分野別主な要求案を準備し、汎国民大会開催前の１５日には、自由韓国党集中糾弾行動を全国同時多発で進めると付け加えた。
