2017年 12月 29日 / 国内
【民衆の声 2017/12/29】
文在寅政権が２０１８年新年特別赦免を３０日付で断行することにした。
法務部は２９日午前「１２月３０日付で凶悪犯罪・腐敗犯罪を除外した一般刑事犯、一部公安事犯など６千４４４人に対する特別赦免を断行する」と明らかにした。
しかし、朴槿恵政府の主な公安事件である「内乱陰謀事件」で収監中である元統合進歩党の李石基前議員と、２０１５年民衆総決起主導容疑で有罪確定判決を受けたハン・サンギュン民主労総委員長は対象から除外された。
また、ミリャン送電塔反対デモ、済州江亭の村海軍基地建設反対デモなど、過去の政権次元の政策に反対する闘争を行い司法処理された住民・活動家なども赦免対象から除外された。
チョン・ボンジュ前統合民主党議員は、政治家の中で唯一特別復権し、２００９年龍山惨事当時、生存権闘争を行って司法処理された撤去民など２５人が赦免・復権された。
法務部は「今回の赦免は、刑事処罰や行政制裁で困難を経験している一般庶民の負担を減らし、正常な社会生活に早期に復帰することができるよう機会を付与することに、その趣旨がある。このために経済人・公職者の腐敗犯罪、各種凶悪犯罪を赦免対象から除外して、移住労働者など社会的弱者を含めた一般刑事犯多数が恩恵を受けられるよう措置した」と説明した。
また「社会的葛藤治癒及び国民統合次元で、捜査及び裁判が終結した公安事件の中で、代表的事件である龍山事件撤去民の各種法律上、資格制限を解消させる赦免・復権を実施した」と伝えた。
