2018年 8月 16日 / 国内
【統一ニュース 2018/8/15】
光復７３周年を迎えて、戦争反対平和実現
国民行動など市民社会団体は１５日、ソウル市内にある駐韓日本大使館前で抗議書簡を伝達する「平和の行動」を行い、「韓日軍事協定廃棄」などを促した。
初めての糾弾発言に出たオム・ミギョン民主労総副委員長は「日本の植民地支配の歴史をしっかりと清算し、日本が真の謝罪を行うまで、８・１５を決して解放の日だと呼ばず、闘争の日と記憶するだろう」と話した。
８・１５を契機に祖国を訪問した、在日韓国青年同盟の宋東起東京本部委員長は「私たち在日韓国青年同盟は、祖国の自主的平和統一のために闘争してきた在日同胞青年団体です」と紹介し、「韓日軍事情報保護協定は、日本による祖国再侵略の第一歩だと考える。日本に住む私たち在日同胞は、韓日軍事情報保護協定に徹底的に反対する」と明らかにした。
また宋委員長は「祖国を再侵略しようとする日本と、今、祖国を支配している米国と共に韓米日軍事同盟を強化するのではなく、私たち民族同士の精神で、韓半島の平和を成し遂げなければならない。韓日軍事情報保護協定廃棄、韓米日軍事同盟解体、板門店宣言を実践して、韓半島の平和と統一のために闘争していく」と訴えた。
参加者は「日本に植民地支配への謝罪を要求して、韓日軍事協定廃棄を促す抗議書簡」を通じて「もう日本との軍事協力を終わらせなければならない」と強調した。
記者会見を終えた参加者は、抗議書簡に各自の名前を書き、日本大使館に提出しようとしたが、警察に阻止された。しかし、参加者は日本大使館と警察を糾弾するスローガンを叫び、一部参加者は日本大使館建物の入口に抗議書簡を貼ったりもした。
