2019年 6月 28日 / 国内
【民衆の声 2019/6/27】
ソウル南部地方裁判所)は２７日、金明煥委員長に関する拘束適法可否審理で、条件付き釈放を引用したと明らかにした。
裁判所はこの日、集会及びデモに関する法律違反、特殊公用物損傷、一般交通妨害、公務執行妨害などの容疑を受けている金委員長に対する拘束適法可否審理を進めた。
拘束適法可否審理は、拘束された被疑者に対する拘束決定が適当なのか再び判断してほしいと要求する手続きだ。
金委員長側は「民主労総委員長の象徴性を考慮する時、逃走の恐れがあるという理由で拘束するというのは容認し難い」として釈放を要求したと伝えられた。
これに対し裁判所は去る２１日、ソウル南部地方裁判所キム・ソンイル令状専門担当部長判事が下した決定を覆した。ただし、南部地方裁判所条件を付けた。保証金１億ウォンを出して住居を制限する条件で釈放を引用した。
裁判所は「従来令状発布理由は逃亡する心配であった。だが、裁判所は証拠隠滅などの憂慮がないと判断して、保証金納入条件で釈放を命じた」と説明した。
刑事訴訟法によれば、証拠隠滅憂慮などに対する憂慮がないならば、保証金納入条件付き釈放が可能だ。また住居制限というのは、住所地を移転する時、裁判所の許可を受けなければならないという意味だ。
