2019年 11月 25日 / 国内
【統一ニュース 2019/11/23】
７００余市民社会団体が参加して、強制徴用被害者に対する日本の公式謝罪と法的賠償、ＧＳＯＭＩＡ廃棄を主張してきた「歴史わい曲・経済侵略・平和威嚇 安倍糾弾市民行動」は２２日、光化門米国大使館近隣ＫＴ前でのキャンドル文化祭で「文在寅政府の韓日軍事情報保護協定延長を強力糾弾する」という題名の声明書を発表して「虚脱感、侮辱感、怒りが込み上がる」と心情を表示した。
安倍糾弾市民行動は、政府のＧＳＯＭＩＡ延長は▲国民無視決定▲屈辱決定▲平和威嚇決定▲積弊復活決定だと規定し「結局、文在寅政府は安倍の挑発に不買運動とキャンドルなど汎国民的抵抗で対抗した国民の意志、強制動員被害者の念願を冷遇した」と猛非難した。
安倍糾弾市民行動は「私たちは文在寅政府の事実上の協定延長を強力糾弾し、直ちに決定を撤回して、予定通りに協定を終了することを要求する。そうでない場合、もう不買運動、キャンドルなどに見られた新しい韓日関係のための国民の闘争は、安倍と米国、親日積弊勢力だけでなく、積弊協定を温存して積弊勢力に免罪符を与えてた文在寅政府も対象になる。そして、その責任は全面的に文在寅政府が負わなければならない」と主張した。
