2016年 4月 7日 / 国内
34の連帯機構と1千余りの市民社会団体が参加している「2016総選挙市民ネットワーク」は6日、有権者と共に選定した「最悪の候補10人、最高の政策10」を発表する記者会見を開催した。
2016総選挙ネットはこの日、キム・ソッキ、キム・ムソン、ナ・ギョンウォン、キム・ジンテ、キム・ウルドン、ユン・サンヒョン、オ・セフン、ファン・ウヨ、チェ・ギョンファン、キム・ヨンナム総選挙候補者を最悪の候補10人に選定・発表した。
これらは記者会見文で、最悪の候補10人に対して「全て民主主義と民生、市民の常識に逆行する歩みを行っている候補」と批判して、今後「オンライン落選運動を大々的に展開する」すると明らかにした。
また「野党は、やはり無気力・無原則な姿で国民を失望させてきた」とし、「今からでも国民が切実に望む記憶・審判・約束の呼び掛けを肝に銘じ、本当に責任ある行動に出なければならない」とした。
2016総選挙ネットはまた▲セウォル号の完全な引き揚げと聖域のない真相究明保障、▲歴史教科書国定化廃止、▲テロ防止法廃棄、▲容易な解雇と労働改悪阻止、▲国家情報院改革(捜査権、国内情報収集権廃止・議会統制強化)、▲最低賃金1万ウォン、▲慰安婦問題に対する不当な韓日合意無効化など「最高の政策10個」を選定した。
これらは「すぐにこの政策が民主と民生を活かし、歴史の正義を回復する特効薬になる政策」とし、「各政党と与野党候補は一日も早く公約として採択して、履行を約束しなければならない」と促した。