2017年 6月 12日 / 統一運動
南北関係改善と民間交流再開の道を、屈することなく歩いていきます
【民族通信ＨＰ 2017/6/10】
今日、６・１５南側委員会は非常に残念な気持ち
で、６・１５共同宣言発表１７周年民族共同行事のピョンヤン開催が難しくなったことをお伝えします。
朴槿恵政府の対北断絶と制裁政策が明確に失敗とあらわれた現実の前で、私たちは一日も早く民間交流を再開させ、南北関係改善の道を準備しようと、新政府で初めての６・１５民族共同行事を成功させるために努力を傾けてきました。また新政府が民間領域での統一参加、積極的な交流拡大などをすでに公約したこともあり、その延長線で南北民間交流の象徴となっている６・１５共同行事が、９年ぶりに成し遂げられるとの各界の期待が少なくなかったのは事実です。
しかし、行事をわずか数日先に控えた今日まで、政府は６・１５共同行事に対して立場を明確にしていません。６・１５共同行事の成功の有無は、手続きや招請状などの実務書類ではなく、６・１５共同宣言を記念する民族共同の行事を政府が保障するのか否かが核心問題です。
政府次元の対話再開問題は、いろいろな政治的意味合いが避けられないということを理解しますが、民間の出会いと交流だけは、その独自性が尊重され、保障されなければなりません。民間交流に対して「国際制裁を傷つけない枠組み内で」という条件を付けるのは適切ではありません。
初めから民間交流は政府制裁の対象ではなく、民間交流が南北関係発展に責任ある主体として、どのように役割を果たすのかは政府が判断して決めるのではなく、交流主導者の責務に属することです。
私たちは政府と十分な協議を通じて、６・１５共同行事を推進しようと継続的に努力しましたが、政府がまだ６・１５共同行事の保障に対する明らかな立場を提示しないでいるのは真に遺憾で残念なことです。私たちは現在のいろいろな物理的、政治的状況を勘案して、６・１５共同行事をそれぞれ分散して開催しようと思います。
キャンドル抗争の土台の上に新しく誕生した文在寅政府は、６・１５共同宣言をはじめ南北間合意の履行意志をより積極的に、具体的行動で表わしてこそ当然です。
南北関係の発展がなければ、北が持つ脅威意識も解消されにくく、制裁と圧迫強化では核問題をはじめ韓半島の平和問題も根本的解決が難しいということは自明です。私たちは新政府が南北関係の進展で平和を先導するという原則のもと、いかなる国際的環境にも揺れることなく、果敢に南北対話と関係改善の出口を開き、大胆に平和協力の道を歩いていくことを要求します。
今回の６・１５共同行事成功のために共に努力された多くの方々、そして南北関係改善と民間交流の再開に向けた各界の関心と声援に感謝を申しあげます。
今年、６・１５共同行事は分散開催することになりましたが、６・１５南側委員会は今後、８・１５共同行事、そして１０周年を迎える１０・４宣言発表記念民族共同行事、祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会などを必ず成功させることで、民間交流の完全な再開と南北関係発展の転換的土台を作るために、最善の努力を尽くします。
「再び６・１５時代」を作っていこうとする私たちの努力に、南北両当局の深い理解と協力があることを丁寧に訴えます。
２０１７年６月９日 ６・１５共同宣言実践南側委員会
