2016年 1月 22日 / 国内
【民衆の声 2016/1/22】
政府は北朝鮮の核実験に対する対応と関連して、国際社会との強力な対北圧迫を通した北核解決を最優先課題として推進することにした。特に韓国と米軍事当局間との北核などの情報をリアルタイムで共有するチャンネルが構築される。
外交部と国防部・統一部は２２日、大統領府でこのような内容を骨子とする「２０１６年外交・安保・統一分野」業務計画を朴槿恵大統領に合同で報告した。
３部署は重点推進戦略として▲北朝鮮挑発脅威に全方向総力対応、▲北核・北朝鮮問題に対する総体的接近、▲外交安保環境変化の能動的・戦略的活用などを提示した。
特に国防部は、全方面国防態勢確立を通じて北朝鮮の追加核実験など多様な脅威に備えていくことにし、韓国と米軍事当局間に北朝鮮の核と弾道ミサイル情報をリアルタイムに共有するチャンネルが構築される。
業務計画によれば、北朝鮮の核と弾道ミサイル情報をリアルタイムに共有するために「リンク－１６」システムを相互連結する。駐韓米軍連動統制所は駐日米軍とリンクされているが、駐日米軍は日本自衛隊と情報共有体系を構築しており、事実上、韓米日３国が対北朝鮮軍情報をリアルタイムに共有する体系を備えることになる。
上記によって「韓日軍事情報保護協定」を再推進しようとする事前布石ではないかという論議も出てきている。韓日軍事情報保護協定は李明博政府の時、締結直前まで行ったが、韓国で密室で推進されたなどの論議が起きて保留された。韓日協定霧散で２０１４年末、韓米日３国情報共有協定が締結され、２回軍事情報を交換したことはある。しかし「リンク－１６」システムが用意されれば全面的な情報共有ができるようになる。
国防部関係者は「リンク システムは、北朝鮮の核とミサイル情報に限定して運営される」とし、「韓日軍事情報保護協定とは別の懸案」と明らかにした。
