2019年 7月 22日 / 声明
１９６５年の韓日請求権協定によって歴史問題はすべて終了したと強弁する安倍政権は７月１日、あくまで日本の謝罪と賠償を要求する韓国に報復する政治目的で経済制裁を発動した。これによって加害者である日本が被害者である韓国に制裁を加えるという、驚くべき事態が現出した。今回の報復措置が昨年以降、急進展した朝鮮半島の平和と統一の流れに日本が抵抗し妨害しようとするものであることは明らかだ。過去に日本は奸計と強迫によって朝鮮を侵略したが、１００年経た今もその手法の基本は変わっていない。安倍政権の朝鮮半島に対する不当な干渉を絶対に許してはならない。
われわれは安倍政権の不当な報復措置に断固反対し、即刻撤回を要求する。また、南北分断に固執し緊張を激化させようとする安倍政権に対する闘いを強化し、平和実現と歴史清算に対する不退転の決意を新たにする。歴史問題においての根本解決は、日本政府の真の謝罪と賠償を勝ち取ることである。このような原則的立場を最後まで貫くよう、文在寅政権にあらためて要請する。また、日本の韓国への軍事進出につながる韓日軍事情報保護協定は、この際きっぱり廃棄されなければならない。今後、自由韓国党や朝鮮日報に象徴される保守勢力が安倍政権に同調したり、妥協的な態度を示すならば、彼らは売国的な親日勢力としてより一層民族の指弾の的となるだろう。
安倍政権の不当な干渉を糾弾し、歴史問題の真の解決のために韓国国民の多くが自発的運動に立ち上がるなか、日本製品の不売・不買運動が広がっている。民族全体の課題でもある歴史清算の闘いに、在日同胞は重大な関心を寄せざるをえない。われわれは韓国の各界各層に広がる安倍政権糾弾、歴史清算の闘いを熱烈に支持し、あわせて日本の地でこの正義の闘いに連帯する運動を全力で展開する決意を明らかにする。
２０１９年７月１９日
在日韓国民主統一連合
