2022年 11月 29日 / 未分類
【自主時報 2022/11/28】
来る12月1日は国家保安法が制定された日だ。
１９４８年１２月１日、臨時法律で作られた国家保安法の生命が継続されてから７４年にもなった。
国家保安法廃止国民行動は、国家保安法制定日を３日後に控えた２８日、憲法裁判所前で記者会見を開き「１２月９日までを国家保安法廃止週間」として宣言した。
廃止週間の目的は憲法裁判所に国家保安法２条、７条の違憲決定を促すためのものだと国民行動は説明した。
現在、憲法裁判所は国家保安法２条１項と７条１・３・５項の違憲審判を進めている。また、カン・ウンミ正義党議員とミン・ヒョンベ共に民主党議員は２１代国会に、それぞれ「国家保安法廃止法律案」を発議した。
国民行動は廃止週間を通じて憲法裁判所前で１人デモを行い、１２月１日午後7時、国会議員会館大会議室で国家保安法廃止文化祭を開催する。
キム・ジェハ国民行動常任代表は「国家保安法は野蛮の時代を維持する法だ」とし、憲法裁判所に迅速に違憲決定を下すよう促した。
国民行動は記者会見文で「私たちの子孫に平和で安全な国家を譲ることができる最も確実な方法は、対決と敵対の産物である国家保安法を今すぐ廃止すること。国家保安法、今、本当に博物館に送る時がきた」と強調した。
2022年 11月 22日 / 未分類
【民衆の声 2022/11/22】
梨泰院惨事遺族と民主社会のための弁護士の集い「１０・２９惨事」真相究明及び法律支援ＴＦは２２日、民弁大会議室で記者会見を開き、6つの要求事項を発表した。
要求事項は遺族の意志を集めて作成したもので、現段階で最小限の要求を盛り込んだと民弁は明らかにした。
この日、記者会見には遺族が直接参加し、惨事以後の心境と政府に望む事項を明らかにした。一部の遺族は犠牲になった子どもたちの写真を直接公開した。
下記は遺族たちの６項目の要求事項。
１ 誠実な謝罪
政府は「１０・２９梨泰院惨事」の責任が梨泰院を訪問した人々にあるのではなく、政府、地方自治体、警察にあるという立場を明確に明らかにし、遺族、生存者をはじめ惨事のすべての被害者に誠実な謝罪をしなければならない。
憲法上、生命と安全を確保する義務を持つ大統領は、早急に惨事のすべての被害者に誠意ある謝罪を行い、責任ある後続措置を約束しなければならい。
２ 聖域のない、厳格で徹底した責任究明
政府はすべての方法を動員して「１０・２９梨泰院惨事」を防止しなければならないすべての責任者を調査し、最も厳しい責任を問わなければならない。さらに惨事に対する責任を回避しようとしたり、偽の釈明をした者たちを厳重に問責しなければならない。
3. 被害者の参加を保証する真相及び責任究明
政府は「１０・２９梨泰院惨事」の真相を徹底的に究明する一方、遺族、生存者を含む被害者に現在行われている真相及び責任究明の経過を透明に説明しなければならない。
さらに真相究明の過程で遺族の意見が反映されるよう参加できる手続きを設けなければならない。被害者が納得することができる真相及び責任究明がなされなければならない。惨事当時だけでなく、惨事以前、惨事以後までの真相と責任がすべて解明されなければならない。
4 惨事被害者の疎通保障、人道的措置など積極的な支援
政府は遺族、生存者を含む惨事のすべての被害者が互いに疎通し、悲しみを共有する機会と空間を確保しなければならない。
惨事以後、被害者が経験しているトラウマと各種困難を放置してはならない。政府は被害者と積極的に疎通をとり、被害者に必要な事項を確認し、直ちに関連措置を取らなければならない。
5 犠牲者に対する完全な記憶と追悼のための積極的な措置
政府は惨事被害者に対する完全な記憶と社会的追悼のために、追悼施設の用意など必要な措置を取らなければならない。政府は公開を希望する遺族の意思を確認し、遺族の意思に従って公開が可能な犠牲者の名前を完全な記憶と追慕のために公開しなければならない。
さらに空虚で形式的な哀悼ではなく、惨事の再発防止と社会的追悼のための政府の公的措置が必要である。遺族と協議し、犠牲者の名誉回復、記憶と追慕のための対策を早急に用意しなければならない。
6. ２次加害を防止するための立場表明と具体的な対策の用意
政府は無分別に発生している２次加害を黙認してはならない。政府は惨事が彼らの責任ではなく、政府の責任であることを明確にし、犠牲者に対する２次加害に反対するという正式な立場を表明しなければならない。 これと同時に、２次加害を防止するための具体的な対策を設けなければならない。
2022年 11月 14日 / 未分類
【民衆の声 2022/11/12】
梨泰院惨事犠牲者を追悼するキャンドル集会が、ソウル市内中心部で開かれた。参加者は「あなたのせいではない」とし、梨泰院の惨事現場にいたすべての市民を慰める一方、「国家が責任を負う」とし、尹錫悦大統領の誠意ある謝罪と責任者処罰を強く促した。
「市民追悼キャンドル」集会は１２日、ソウル崇礼門前で民主労総主催で１００に達する市民社会団体が集団的に参加した中で開かれた。先に同じ場所で開かれた全国労働者大会に参加した民主労総組合員も一緒にキャンドルを灯した。
集会参加者たちは「あなたのせいではない」と当時現場で救助活動を行ったすべての人々を慰めながら、むしろ「責任者を処罰しなければならない」と一斉に声を高めた。
その責任者が誰なのかはこの日、集会を主催した民主労総のヤン・ギョンス委員長が明らかにした。
ヤン委員長は「どれくらい痛いか。どれくらい怖かったのか。生きるために吐き出した息が一つ、二つ消えていったその瞬間、国家はどこにいたのか。家族を失って絶叫する人々、救えなかったと自責する人々、彼らの声は聞こえないのか。誰のせいか。誰の責任か」と国家に責任を尋ねた。
ヤン委員長は「今回は明確にしよう。国家の責任を必ず尋ねなければならない。責任ある者を選び出し、必ず処罰されるようにする」と訴え、「大統領が謝罪し、国務総理を解任しろ。行政安全部長官と警察庁長、龍山区庁長を処罰せよ。これが国民の要求だ」と声を高めた。
この日の集会のハイライトは「午後６時３４分消灯」パフォーマンスだった。集会の最後に参加者がキャンドルの代わりに持っていた携帯電話のライトを午後６時３４分に合わせて一斉に消すことだった。
午後６時３４分は先月２９日、梨泰院惨事当日「圧死されると思います。その時から梨泰院惨事が繰り広げられるまで３時間半の間、最低１１件の届出が警察に受付されたが、惨事を予防するための措置はなかった。「惨事を防ぐことができたが、国家はなかった」という批判の声が、この日の集会で継続して明らかにされた。
光が消えた場所に重い沈黙が流れた。雨の音もしばらく止まった。その間、舞台画面には最初の申告内容が音がなく字幕で流された。最初の申告者は「人が降りることができないのに、押し続けてくるから圧倒されると思います。やっと抜け出したのに、これは人波あまりにも多いので、コントロールを少ししてやらなければならないと思います」と話していた。
フラッシュを再びオンにした参加者は、今後も連帯することを誓いながらミュージカルと映画で有名なレミゼラブルの「民衆の歌」、歌手ヤン・ヒウンの「常緑樹」を一緒に歌って集会を終えた。
2022年 11月 11日 / 未分類
【統一ニュース 2022/11/10】
各界社会団体と全国民衆行動は１０日、ソウル市内で各界社会代表者会議と「市民追悼キャンドル提案記者会見」を開催した。
彼らは梨泰院惨事の真相究明と責任者処罰、そして再発防止対策を要求し、国民的批判の声を集めるため１２日、「梨泰院惨事、国家責任だ。責任者を罰する。市民追悼キャンドル」を開催すると明らかにした。
出席者たちは「１０月２９日午後１０時１５分、梨泰院で１５６人が犠牲になるあまりにも残念な惨事が発生した。惨事発生前１１２への申告が１１件受領され、龍山警察署でも惨事２日前の１０月２６日、報告を通じて人波が集まって事件事故が発生する可能性があるという予測報告書が報告されたが無視された」とし、「十分に阻止できた惨事だった」と指摘した。
また「責任ある国務総理、行安部長官、警察庁長は国民的辞退要求を無視しており、尹錫悦政府は責任回避のための尻尾切りに乗り出すのではないか、という国民的疑惑が拡大している」と強く糾弾した。
2022年 11月 10日 / 未分類
【統一ニュース 2022/11/9】
「私たちは休戦線を挟んで７０年近く続いた戦争と敵対行為を終息させ、平和協定を締結するために連帯し行動する。韓日両国が核兵器禁止条約を批准し、朝鮮半島をはじめ北東アジアの非核地帯を建設するために連帯して行動する」。
２０２０年７月に発足した韓日最大規模の宗教・市民社会連帯組織「韓日和解と平和プラットフォーム（韓日プラットフォーム）」は９日、ソウル日本大使館近くの水曜デモ場所で記者会見を開き「私たちは次のように、私たちの共同認識と共同課題に合意し、２０２３年に向けた実践を共にしていく」と明らかにした。
参加者は「韓米合同軍事演習は、朝鮮民主主義人民共和国の強硬な軍事的対応を呼ぶ悪循環を招いている。敵対と軍事行動を止めなければ衝突を防ぐ解決方法はない」と診断、「韓国・日本・米国政府、そして北が刺激的な軍事行動を中止し、関係改善にもとづく平和的解決のための対話の道に乗り出すことを強く促す」と明らかにした。
特に「日本では“敵基地攻撃”が国会で公然と議論され、軍備拡大が急速に進んでおり、懸念を禁じられない。こうした日本政府の行動は北東アジアの軍事的緊張を高めるもので、平和憲法を蹂躙する反憲法的行為であることを確認し、韓日宗教・市民社会はこれを糾弾する」と明らかにした。
光延一郎日本天主教正義と平和協議会専門委員は「日本の学生たちは現在のＫポップ文化には多くの関心と共感を持っているが、自分の国が韓国に何をしたかについては、ごく一部しか知らない。人権の観点から歴史を学び、現在まで残っている差別と排除の構造を正し、未来に対する責任を負わなければならない」と話した。
ハン・チョンモク韓国進歩連帯常任代表は「本当に難しい時期に日本の宗教である平和活動家たちが韓国を訪問した」と述べながら、最近の韓半島をめぐる「強対強軍事対決」を取り上げ「この時期、韓国と日本の宗教人と平和活動家の出会いは何よりも大切だ」と語るとともに、「韓日宗教・市民社会団体が力を集めて対決から和解へ、戦争から平和へと世界史的な新しい変化を作っていこう」と訴えた。
韓日プラットフォームは去る3年間、８・１５共同声明を発表し、９回のオンラインセミナーを進行、「２０２２韓日青年フォーラム」を進行した。
梨泰院惨事犠牲者を哀悼する黙念で記者会見を始めた参加者たちは「アチミスル」を韓国語で合唱して記者会見を終えた。
