2022年 10月 31日 / 未分類
【自主時報 2022/10/31】
「今、悲惨な惨事で犠牲者や遺族だけでなく、全社会が衝撃に陥っている。大きな悲劇の前で、生命と安全、平和に逆行して緊張を激化させる一切の武力デモは中止しなければならない」。
全国民衆行動は３０日に発表した声明でこのように強調した。
韓米は３１日から戦闘機数百機を動員した大規模空軍演習を始めた。最近、韓半島の情勢が深刻な状況で１１月４日まで進行される演習が、朝鮮半島に戦争を呼び起こす可能性があるという懸念の声が大きい。
ここに２９日に発生した「梨泰院惨事」に国民が悲しみに浸っており、尹錫悦政府がすべての力を傾けて収拾すべき時期に、大規模な軍事演習をすることは理解できないという雰囲気だ。
まず、６・１５共同宣言実践南側委員会は３０日に発表した声明「梨泰院惨事に対する責任ある取り組みと国民の安全増進に邁進しなければならないとき、朝鮮半島の緊張を激化させる韓米合同空軍演習は中止しなければなりません」を通じて、尹錫悦政府を批判した。
６・１５南側委は「梨泰院惨事収拾と被害者に対する支援、真相究明と再発防止などの責任ある対処、国民の安全増進対策の策定が何より重要だ。しかし哀悼期間、戦闘機など数百機の軍用機を大挙動員して軍事的緊張を助長し、衝突を誘発する危険性の高い大規模韓米合同空軍演習を強行するのは本当に残念なことだ」と述べた。
続いて「平和なしに安全もない。政府は軍事的武力デモを中止し、惨事に対する責任ある取り組み、安全増進に邁進しなければならない」と強調した。
全国民衆行動も同日緊急声明「政府は梨泰院惨事事故収拾と市民の安全に万全を期し、民族公滅、惨事を起こす戦争練習「ビジレントストーム」を直ちに中止せよ！」を発表した。
全国民衆行動は「梨泰院の惨事によって全国民が哀悼で悲痛な心で哀悼している。政府は国家哀悼期間を定めて対処しているが、この時期に戦争危機で民族大惨事を呼ぶ韓米合同空軍演習中止のニュースは聞こえてこない」とし、「被害者に対する支援と真相究明、再発防止など安全のための対策に集中すべき時期であるにもかかわらず、軍事的緊張を高める武力デモを強行するということに驚愕を禁じられない」と明らかにした。
続いて「朝鮮半島の軍事的緊張緩和、国民の生命と安全のためには、韓米当局の対北軍事行動を中止するのが当然だ。政府は軍事的緊張と対決、民族惨事を誘発する戦争演習を直ちに中止し、梨泰院惨事事故収拾と国民の安全に万全を期せ」と強調した。
民主労総も同日声明「民族惨事を呼び寄せる戦争練習強行を糾弾する！戦争を呼ぶ大規模空軍演習を即時中止せよ！」を発表した。
民主労総は声明で「戦争危機が高まる状況にもかかわらず、対北敵対政策を廃棄せず、再び対北先制攻撃の性格である大規模空軍演習を続けるということは、民族を戦争の渦として背負うことも同様」と明らかにした。
そして「今すぐ韓米合同戦闘態勢演習を中止し、対北敵対政策を撤回せよ」と要求した。
2022年 10月 20日 / 未分類
【自主時報 2022/10/19】
「相手方に対する敵対的軍事行動を続けながら、相手方の平和的行動を期待することはできない」。
６・１５南側委員会は１９日、声明を通じてこのように主張し、韓米に対北敵対軍事演習中止を促した。６・１５南側委は最近、北の相次ぐ軍事行動は韓米の軍事演習のためだと主張した。
６・１５南側委は声明「韓米合同軍事演習など敵対的な軍事行動を直ちに中止して、緊張を緩和しなければならない」とし、「（朝鮮半島の軍事的緊張を緩和するためには、韓米当局の対北軍事行動と圧迫を中止すること）と明らかにした。
６・１５南側委は「尹錫悦政府執権以後、拡大・強化された韓米合同軍事演習と実機動訓練などの軍事行動が、より強化された北の軍事対応を呼んでいる現実を厳重に直視しなければならない。北を狙った大規模韓米合同軍事演習を中止せずに政治・軍事的信頼を構築する方法はない」と強調した。
2022年 10月 5日 / 未分類
【統一ニュース 2022/10/4】
６・１５南側委員会」は４日、清渓広場で「１０・４宣言１５周年平和キャンドル大会」を開催した。
大会では「国家主権、国民の安全を脅かす尹錫悦政府の対決政策を見逃すことはできない。対北対決政策、韓米日軍事協力を中止せよ！」と要求した。
この日、司会を担ったクォン・ミョンスク南側委員会共同執行委員長は「尹錫悦政府は大統領候補時代から露骨に北に対する敵対意識を表現してきた。韓米同盟の強化により戦争危機の不安の中におかれるようになった」とし、尹錫悦政府の対決政策を糾弾した。
ハン・チョンモク６・１５南側委員会常任代表は記念辞を通じ「１０・４宣言の合意がきちんと実現されたならば、今頃、南北鉄道と道路がつながって大陸に進み、西海は平和水域に完全に変貌しただろうが、今、尹錫悦政府は主敵論復活、先制打撃など露骨な敵対と対決政策で一貫している」と語った。
尹錫悦政府の対米・対日屈辱外交については「米国と日本の利益を盲目的に追従しては、熾烈な国際的角逐の中で主権と平和を決して守ることができない。尹錫悦政府が継続して敵対政策と屈辱外交で一貫するならば、国民の強力な審判に直面するだろう」と警告した。
2022年 9月 30日 / 未分類
【オーマイニュース 2022/9/30】
「独島近海、韓米日合同軍事演習糾弾緊急記者会見」が３０日、龍山大統領室前でキョレハナの主催で開かれた。
参加者たちは「韓米日軍事演習が、有事に日本の自衛隊の朝鮮半島の介入を呼び込む」とし、尹錫悦政府が過去の解決なしに、盲目的に韓日軍事協力を推進していると糾弾した。準備された横幕には「有事時、日本自衛隊韓半島介入に反対する」という文章が書かれていた。
また「日本は独島領有権を主張し、しばしば独島付近に船舶を派遣して挑発してきた」とし、「そんな日本を独島沖に呼び込むのは、領土を強奪しようとする意図が明確な敵国に手助けをしているようなものだ」と声を高めた。
2022年 9月 16日 / 未分類
【自主時報 2022/9/15】
「今回の憲法裁判所の公開弁論は、韓国社会が果たして民主人権国家へと進むことができるのか、民主主義という虚偽を書いて再びイデオロギーの犠牲の羊になって羊頭駆肉（見かけや表面と、実際・実質とが一致しないたとえ）の社会に進むのか重要な審判だ。今日はその決戦の日です」。
チョ・ヨンソン民主主義社会のための弁護士の集い会長は１５日、憲法裁判所前で開かれた記者会見でこのように強調した。
憲法裁判所はこの日から国家保安法第２条第１項、第７条１・３・５項の違憲有無を争う公開弁論を開催する。公開弁論は初めてだ。憲法裁判所はこれまで７回にわたって国家保安法違憲の有無を扱ったが、公開弁論を開いたことはなかった。史上初の公開弁論と多くの人々の目は憲法裁判所に向いている。
国家保安法廃止国民行動は、憲法裁判所の公開弁論を控え、国家保安法違憲決定を促す記者会見を開催した。
キム・ジェハ国民行動共同代表は記者会見で「水原地方裁判所で国家保安法に対して違憲を判定してほしいという要求があってから５年ぶりに開かれる公開弁論だ。 憲法裁判所は公開弁論をより早く開き、国家保安法が違憲だと決定しなければならない」とし「憲法裁判所は公開弁論に続き、国家保安法２条、７条に対して違憲決定を下すと予想する」と期待を表した。
国民行動は記者会見文を通じて「思想と良心、学問の自由など人間の基本権利を侵害する国家保安法は、もはや存在価値が消えた。憲法裁判所は国家保安法廃止を通じて韓国社会が嫌悪排除と差別のない世界に進むことができるよう、そして民主主義がさらに深化し、平和統一へと近づけるよう新しい道を開くよう」促した。
一方、憲法裁判所の公開弁論を控え、各界は国家保安法違憲決定を訴える意見書を憲法裁判所に提出した。
去る７日にはキリスト教、仏教、天主教、天道教など７大宗団代表らが韓国宗教人平和会議共同会長の名前で作成した意見書が、８日には国家人権委員会委員長の意見書が憲法裁判所に提出された。
そして人権運動連帯団体である「人権運動プラス」、民主主義法学研究会、国際アムネスティ韓国支部、６・１５南側委員会などの団体と海外同胞団体も意見書を提出した。
