2024年 11月 5日 / 未分類
【自主時報 2024/11/4】
「尹錫悦政権退陣運動本部（準）」が１０万人参加を目標に来る９日、「第１次尹錫悦政権退陣総決起」を開くと宣言した。
尹退本は４日、ソウル世宗文化会館前で総決起宣布記者会見を通じて、このように明らかにした。
尹退本は「尹大統領の録音記録が公開された後、支持率が１９％まで落ちた。しかし、尹錫悦政権は国政基調を変えるどころか、出てくる疑惑には弁解と偽りで一貫している」と指摘、「朴槿恵政権没落の序幕である崔スンシルＰＣ疑惑が報道され、朴槿恵の支持率が２０％以下に暴落した時と尹錫悦政権が今、同様の状況だ。今、尹錫悦政権は終わった」と主張した。
第１次総決記は9日、ソウル市庁と崇礼門通りで開かれる。第２次総決起は１２月に開かれる予定だ。第１次総決起に先立って事前大会として青年学生大会などが開かれる。
2024年 10月 25日 / 未分類
【民プラス 2024/10/23】
院内政党の中で最初に「尹錫悦弾劾」を党論に定めた進歩党が、全国の民意を集めるため退陣国民投票に突入した。
進歩党は先立ってユン・ジョンオ院内代表を筆頭に「尹錫悦弾劾準備議員連帯」を設け、野党議員の参加を促している。現在、民主党と祖国革新党などが弾劾準備委に参加している。ユン・ジョンオ議員は「今は国政監査期間でしばらく中断されたが、来週に会議を開いて再開する予定」と明らかにした。
これと共に進歩党は院外での活動も開始した。全国を巡回して１６の広域市道に「今日も国民投票（仮）」投票所を設置し、直接国民の弾劾要求を集める。
キム・ジェヨン進歩党代表は「大統領弾劾訴追権は国会の権限だが、これを動かす力は結局国民から」とし「このために進歩党は各界各層市民社会とともに、尹錫悦退陣国民投票推進を決定し、今日から本格的な活動に突入する」と伝えた。
尹錫悦大統領国政遂行否定評価率は毎週最低値を記録中だ。
2024年 10月 10日 / 未分類
【自主時報 2024/10/8】
尹錫悦退陣国民投票推進本部が８日、ソウル民主労総事務所で「尹錫悦退陣国民投票突入記者会見」を開いた。
尹錫悦退陣国民投票推進本部は進歩陣営と各界各層が共にしている。この日から全国各所の施設とインターネット空間で実施する国民投票を通じて、尹錫悦退陣の民心を集めるという計画だ。
主催側は「総選挙が終わった後も、尹錫悦大統領はいかなる反省も国政基調変化もない。むしろ尹錫悦政権の一方的で独裁的な拒否権国政基調がさらに強化されている」と明らかにし、「尹錫悦政権に対する国民的怒りを集め、より大きな尹錫悦政権退陣大衆運動で退陣闘争を拡大し、新たな局面を創出する。これが尹錫悦退陣国民投票の意味だ」と明らかにした。
主催側は記者会見文で「尹錫悦政権退陣は国民的命令であり、大勢であることが確認された。“これが国か、これ以上は生きられない”という歓声が響き渡っている」と宣言した。
2024年 8月 13日 / 未分類
【民プラス 2024/8/10】
１０日、光復７９周年を迎えて各界各層が集まった８・１５汎国民大会推進委員会がソウルで「戦争助長、韓米日・韓日軍事同盟推進 尹錫悦政権退陣８・１５汎国民大会」を開催した。
先に「尹錫悦は退陣せよ！８・１５全国労働者大会」「２０２４農民自主統一決議大会」「尹錫悦退陣８・１５女性自主平和大会」なども開催された。
８・１５汎国民大会は、８・１５自主平和実践団活動を共にした労働・農民・青年学生各実践団団長らの挨拶と金ジェハ総団長の発言から始まった。金総団長は「過去３０年間、南北が交流も協力も行った。しかし、米国を朝鮮半島から追い出せなければ、頻繁に平和は訪れないという事実を実践を通じて悟った」と話した。
続いて「尹錫悦政権が存在する限り、民生もなく平和もない。尹錫悦退陣闘争には先鋒隊と後峰隊という区別はない。下半期の退陣闘争も共に行おう」と訴えた。
８・１５推進委常任代表である自主統一平和連帯の李ホンジョン常任代表議長は大会挨拶を通じて「未完の解放７９年、植民地と分断の連鎖を断ち、自主平和統一の解放世界のための最優先課題は尹錫悦政権の退陣だ。尹錫悦政権は大韓民国を覇権戦争のための軍事作戦基地、核戦争の代理戦場に転落させた」と批判しながら、「尹錫悦政権と日米帝国同盟勢力を追い出し、平和主権と自主統一を実現する完全な解放の道を開いていこう」と訴えた。
大会後、参加者は駐韓米大使館まで行進した。
2024年 8月 1日 / 未分類
【自主時報 2024/7/31】
自主統一平和連帯が３１日「韓米日安全保障の協力枠組みに関する覚書は、韓米日軍事同盟を全面化しようとしている」と撤回を要求した。
自主統一平和連帯はこの日、ソウル光化門広場で記者会見を開き「韓米日安全保障の協力枠組みに関する覚書は、活動範囲を朝鮮半島とインド・太平洋と規定しており、対中国、対ロシアの圧迫基調も明確にするなど、事実上、米国の世界覇権政策に動員される体系であり、韓米日軍事協力を同盟水準に強化することで、朝鮮半島を東アジア覇権戦争の先鋒として、日本再武装の踏み石として活用しようとしている」と明らかにした。
続いて記者会見文を通じて「韓米日安全保障の協力枠組みに関する覚書は、韓米日３ヶ国の軍事協力を制度化する最初の文書であり、尹錫悦政権は支持率が低下した状況でも、韓米日軍事同盟の推進だけは強行する姿勢をみせている」と主張した。
そして「国民の激しい反発にもかかわらず、韓米日軍事同盟を推進する尹錫悦政権は、日本のスポークスマンなのか、米国の手下なのか」とし「新冷戦対決のための韓米日軍事同盟の推進に反対する」と強調した。
