2024年 6月 17日 / 未分類
【民プラス 2024/6/15】
20年の歴史の6・15南側委員会が組織改編総会を経て「自主統一平和連帯」として新たに出帆した。
朝鮮半島の平和と自主を目指す新しい統一運動体「自主統一平和連帯」が15日、天道教中央大教堂で公式発足した。
平和連帯は既存の6・15南側委員会活動を継承し、より広範な民間次元の連帯と活動を目指し、朝鮮半島の緊張した情勢に新しいアプローチを模索する。
常任代表議長には6・15南側委員会常任代表議長だった李ホンジョン牧師が選出され、常任執行委員長にはYMCAの金ギョンミン総長が選任された。
李牧師は挨拶で、朝鮮半島の現在の状況を深刻に評価し「韓米政府の対北圧迫政策と尹錫悦政府の歩みが朝鮮半島の平和主権を脅かしている」と批判した。
李牧師は「朝鮮半島で戦争抑制を名分にした武器増強と敵対的行為が続いている中、自主統一平和連帯の発足は、こうした危機を平和的方法で解決しようとする努力の一環」と述べた。
発足宣言文では、朝鮮半島の平和のための具体的な案と「平和連帯」の活動方向が提示された。
平和連帯は分断を強要し、戦争と冷戦政策を持続してきた従属的韓米同盟、駐韓米軍問題の解決のために積極的に行動し、国際社会との連帯を通じて、朝鮮半島の平和的統一を追求すると明らかにした。
また分断と戦争の障壁を崩し、民族間の対話を促進する様々な活動を展開する計画だと強調した。
この日発足式に出席した各界各層代表団は「対北批判ビラ、拡声器放送中止!」と「戦争を助長する尹錫悦糾弾!」と書かれたプラカードを持ち、頻繁に平和を熱望するスローガンを叫んだ。
2024年 6月 6日 / 未分類
【自主時報 2024/6/5】
5日、市民社会団体が尹錫悦政府の9・19軍事合意の効力停止に対して、政権危機を戦争危機で抜け出すための「新北風(朝鮮の脅威論)」だと一斉に批判した。
まず、キャンドル行動は5日の論評で「尹錫悦は弾劾の危機から脱出するために、戦争の恐怖を呼び起こしている」と主張した。
民主労総もこの日の声明を通じて「今回の9・19軍事合意の破棄を“新北風”だ」とし「尹錫悦政府は戦争の危機の造成で、現在の不利な政治地形を突破しようとしている」と指摘、「尹政権下で南北の信頼が回復する可能性はない。再び朝鮮半島の平和を守る方法は尹錫悦政権の退陣だ。民主労総は尹政権が助長している“新北風”が結局、政権の没落を早める台風になって戻ってくると厳重に警告する」と主張した。
6・15南側委員会も声明を発表して「政府が対北ビラ散布に対する対応性格の「汚物風船」散布を挑発と糾弾し、問題の発端となった対北ビラ散布は表現の自由と擁護しているのは言語道団だ」」と叱責した。
続いて「事態の根源と解決方法が明確なのに、政府がこれを無視したまま、むしろ軍事境界線一帯の衝突防止手段を事実上廃棄することは、明らかに緊張を激化させ、衝突を誘導する措置だ」と指摘した。
2024年 5月 27日 / 未分類
【統一ニュース 2024/5/25】
全国民衆行動、キャンドル行動など84の市民社会団体で構成された「拒否権を拒否する全国非常行動」と共に民主党、祖国革新党をはじめ7野党が共同で25日、ソウル市内で「チェ上等兵特検法拒否糾弾及び通過促求汎国民大会」を開催した。
大会には主催側発表2万人余りの市民が参加、非常行動と海兵隊員をはじめ民主党・祖国革新党・進歩党などの代表が演説を行った。
朴ソグン非常行動共同代表は「尹錫悦政府は過去10ヶ月間、真相を隠蔽し、責任を縮小・調整するために汲々とし、今や真相究明のための特検法を拒否した。大統領選挙当時、尹候補が「特検を拒否した者が犯人だ」という発言のとおり「チェ上等兵特検を拒否した尹錫悦大統領がまさに犯人だ」と語り、「主権者である国民は5月28日、第21代国会最後の本会議で、チェ上等兵特検法を再議決することを要求する」と訴えた。
続いて、海兵隊員たちを代表して朴ジョンフン前海兵隊捜査団長の弁護人である金ギュヒョン弁護士が舞台に上がり、「尹錫悦大統領が自己犯罪を覆うために特検法を拒否した。憲法の守護者である大統領が憲法を破壊して真実を隠蔽した。真相究明のためには特検が必要だ」と強調した。
2024年 5月 22日 / 未分類
【自主時報 2024/5/21】
尹錫悦大統領が21日、チェ上等兵特検法に拒否権を行使した中、野党と市民団体は大統領弾劾事由に該当するとし「尹錫悦弾劾」の声をさらに高めている。
この日午前、ハン・ドクス首相主宰で開かれた国務会議で「海兵隊のチェ上等兵死亡事件捜査外圧疑惑特別検査法」に対する再議決要求案(拒否権)を議決し、尹大統領はこの日午後拒否権を行使した。尹大統領が拒否権を行使したのはこれで10件目だ。
ファン・ウンハ祖国革新党院内代表はこの日、国会で開かれた「チェ上等兵特検法の拒否権行使違憲性を論じる」という討論会で「大統領自身と配偶者の捜査を防ぐため拒否権を行使することは憲法的限界を超えた違憲的権限行使として、弾劾事由に該当するのは明らかだ」と話した。
李在明共に民主党代表はこの日、国会本庁前で開かれた「チェ上等兵特検法再議決要求糾弾!野党・市民社会共同記者会見」で「国民が与えた最後の機会を容赦なく蹴った尹錫悦政権を確実に審判しなければならない。国民は水と同じで船を浮かべることもあるが、いつでも船を沈めることもできる」と話した。
全国民衆行動はこの日、声明を通じて「(尹大統領の拒否権行使は)70%に及ぶ国民がチェ上等兵特検の導入を賛成したにもかかわらず、国民意思を無視して踏みつけた」とし「国民の意志を拒否した朴槿恵大統領の言葉を見るようだ」と指摘した。
また大規模な闘争も予告されている。
民主党、進歩党、祖国革新党など野党と市民団体は25日、ソウル駅前でチェ上等兵特検を拒否した尹大統領を拒否するという内容で大規模集会を開く予定だ。
この日午後5時には「尹錫悦退陣!金建姫特検!第91回キャンドル大行進」が全国集中で開かれる。全国各地で怒ったキャンドル国民がソウルに集まり「尹錫悦弾劾」を叫ぶと見られる。
2024年 5月 14日 / 未分類
【統一ニュース 2024/5/13】
在日韓国民主統一連合(韓統連)は12日、三重県・四日市市内で「光州精神を継承して民族自主を勝ち取ろう!光州民衆抗争44周年記念在日韓国人全国集会」を開催した。
集会では、宋世一委員長が主催者挨拶を通じ「韓国現代史に燦然と輝く光州民衆抗争は、反独裁民主化闘争を反外勢民族自主化闘争に昇華させていった。現在の情勢を見るとき、民族自主が最も重要な課題だ」と述べ、「先の総選挙で対米従属、対日屈宗、対北敵対政策をとる尹錫悦政権に対して韓国国民は激しい審判を下した。今回の選挙は国民の勝利だが、これは尹政権打倒の始まりにすぎない。尹政権を退陣させてこそ民族自主の道は前進する。院内・院外を結ぶ強力な汎国民戦線を構築して、尹政権を一日も早く退陣させよう」と訴えた。
次に金昌五副委員長が情勢講演を行った。
金副委員長は講演を通じ「米国の覇権は失墜し、世界は多極化時代を迎えている。それでも尹政権は米国に追従して韓米日軍事同盟構築の先封隊になっている。朝鮮半島は深刻な核戦争危機に陥っている」と尹政権を批判した。
そして「親米独裁勢力を弱化させ、親米民主勢力の限界を明らかにし、自主統一勢力の躍進を勝ち取らなければならない。自主的民主政府を樹立し、緩い連邦制統一時代に進むのが私たちの課題だ。今後、韓統連、韓青の役割はさらに重要になるだろう」と語った。
講演後は韓青、韓統連各代表による意見表明、決議文の採択が行われ、最後に趙基峰副委員長が閉会挨拶を行った。