2022年 6月 1日 / 未分類
【民衆の声 2022/6/2】
２日、中央選挙管理委員会によれば、進歩党が基礎地方自治体長１人と広域議員３人、基礎議員１７人など計２１人が当選した。進歩党現役は基礎議員１０人だけだったが、２倍以上増えた結果だ。
蔚山東区役所長選挙開票が完了した中、進歩党の金ジョンフン候補が５４．８５％の得票率で当選した。全国で進歩政党団体長候補が当選したのは金ジョンフン候補が唯一だ。これで１１年ぶりに進歩団体長が誕生することになった。
全国に１７８人の候補を出した進歩党は、１ヶ所以上の基礎地方自治体長当選と１６ヶ広域市の全域で当選者を出すことが目標だったが、金ジョンフン候補の当選で一旦半分の成功を収めた。
進歩党のキム・ジェヨン常任代表はこの日、フェイスブックを通じて「両党政治の巨大な聖域の中で、進歩党が働くことができる機会をくれた有権者に心より感謝します」と感想を明らかにした。続いて「希望の政治をお見せするために、もっと大きい決心で進みます。期待して欲しい」と明らかにした。
2022年 5月 17日 / 未分類
【自主時報 2022/5/17】
２００２年６月１３日、シン・ヒョスン、シム・ミソン２人の中学生が米軍装甲車によって圧死される事件が発生した。
当時、装甲車を走らせた駐韓米軍が公務中という理由で処罰を受けず、不平等な韓米関係に対する怒りが爆発した国民は、光化門米大使館前で大規模キャンドルデモを行った。
国民は「責任者処罰、真相究明、ブッシュ大統領謝罪、不平等なＳＯＦＡ改正」を要求してキャンドルを灯した。
ヒョスン・ミソンの学生の死亡後、２０年が流れた今、韓米関係は相変らず不平等な状態に留まっている。
これに対し市民社会団体は６月１１日、大規模で「ヒョスン・ミソン２０周忌キャンドル精神継承！６・１１平和大会」を準備している。
全国民衆行動、韓国進歩連帯、進歩党、全国民主労働組合総連盟など各界団体は「６・１１平和大会推進委員会」を構成した。
推進委は不平等な韓米関係改善と自主、平和運動の新しい出発という目標を立てて、６・１１平和大会を準備中だ。６・１１平和大会の主なスローガンを「不公平な韓米関係を変えよう」「アメリカの韓半島戦争基地化に反対する」「不公平な韓米ＳＯＦＡ全面改正」「この土地はアメリカの戦争基地ではない」を提示した。
そして推進委は、ヒョスン、ミソンの事故当日である１３日には追悼式を、秋には討論会を開催する予定だ。 特に１３日の追悼式は事故当時、ヒョスン、ミソンのような年齢の学生たちが主軸になって進める予定だ。
推進委は１７日、韓国キリスト教会で「６・１１平和大会市民参加提案記者会見」を開き、２０年前にキャンドルを灯したように６月１１日、再び集まることを市民に訴えた。
2022年 4月 21日 / 未分類
【統一ニュース 2022/4/22】
文在寅大統領と金正恩国務委員長が、文大統領の退任を控えて安否と信頼を確認する親書を交換した。
朝鮮中央通信は２２日、「金正恩同志が南朝鮮文在寅大統領と親書を交換された。金正恩同志は去る４月２０日、文在寅大統領が送ってきた親書を受けて４月２１日、回答親書を送られた」と報道した。
文大統領は親書で「この間、難しい状況でも南北首脳が手を握って朝鮮半島の平和と南北間の協力のために努力してきたのに対して言及し、退任後も南北共同宣言が統一の基礎になるよう心を共にする意思を表明した」と通信は伝えた。
金委員長は「南北首脳が歴史的な共同宣言を発表し、民族すべてに将来に対する希望を持たしたことに対して回顧し、任期最後まで民族の大義のために努めてきた文在寅大統領の苦悩と労苦に対し高く評価した」とした。
通信は「南北首脳はお互いが希望を抱いて努力を傾けていくならば、南北関係が民族の念願と期待にあうよう改善され、発展することになるということについて見解を共にした」したとし、「北と南（南北）の同胞に暖かい挨拶を伝えた」と親書の内容を紹介した。
それとともに南北首脳間親書交換は「深い信頼心の表示になる」とした。
2022年 4月 13日 / 未分類
【民衆の声 2022/4/13】
第２０代大統領選挙後、初めて開かれた民主労総主催大規模集会が１３日、物静かな雰囲気の中で終了した。６千人余りの労働者は、街頭に出て尹錫悦大統領当選者に「財閥暴走を止めて、労働者の声を聞け」と要求した。
民主労総はこの日、ソウル市内で「差別のない労働権、質が良い雇用争取決議大会」を開いて、尹錫悦当選者の反労働認識に憂慮を表わし、国政運営基調の転換を促した。
民主労総のヤン・ギョンス委員長は「大統領選挙が終わって１ヶ月が過ぎた。去る１ヶ月間、尹錫悦当選者と大統領職引継ぎ委員会が出す話は、時代錯誤的で反労働的だ。単純に労働時間を増やすとか、賃金引き上げを抑制するといった話ではない。これらは徹底的に労働を冷遇して労働者を踏みにじり、企業の利潤と資本の成長を企てている」と批判した。
選挙過程で最低賃金差別適用、週５２時間制無力化基調を明らかにした尹錫悦当選者は、当選後にも企業中心の歩みを本格化している。全経連、韓国経営者総協会など６つの経済団体代表と直接会い、財界の嘆願を聴取したのが代表的だ。業務引継ぎ委員会は雇用労働部に重大災害処罰などに関する法律に対する財界の憂慮を伝達することもした。
ヤン委員長は「いったいこの国は誰のことで、誰のために政府は存在するのか。尹錫悦当選者が財閥と手を握るならば、私たちは２５００万人労働者と手を取り合おう。新政府が労働を弾圧するならば、私たちは民衆と肩を組んで共に闘争に出よう」と声を高めた。
2022年 4月 5日 / 未分類
【自主時報 2022/4/5】
３５６の韓国・米国の団体と国際市民社会団体が「韓米合同軍事演習中止、韓半島軍事的緊張緩和を促す共同声明」を通じて「韓国と米国政府が韓米合同軍事演習を中止して、韓半島の平和を導くよう積極的に取り組むこと」と促した。
韓国の団体は５日、ソウル光化門西側で共同声明を発表する記者会見を開催した。
これらは共同声明で「韓米当局は、定例的な防御的性格の訓練というが、その規模と性格により韓米合意堂軍事演習は韓半島に軍事的、政治的緊張を触発してきた」と指摘した。
あわせて「バイデン政府は朝米葛藤の根本原因である、朝鮮戦争を終息させることに積極的に取り組まなければならない。孤立、圧迫、制裁を通じて北の非核化を強制するということは失敗した政策」とし、「韓米合同軍事演習中止は南北・朝米間の真の対話と外交を再び開くための重要な措置になる」と強調した。
今回の共同声明は１８２の韓国団体、９８の米国団体、７６の国際団体が連名で参加した。
記者会見主催者側は、この声明を大統領府とホワイトハウスに伝達すると明らかにした。 そして来る１０日、ホワイトハウスの前で米国の団体が韓米合同軍事演習中止を要求する記者会見を行うと紹介した。
