2021年 5月 18日 / 未分類
【統一ニュース 2021/5/18】
5月21の韓米首脳会談を控えて、6・15南側委員会は8月の韓米合同軍事演習中止公式宣言と段階的同時行動措置による対北制裁解除などを促した。
6・15南側委員会は18日、6・15南側委員会会議室で記者会見を開き、このような内容を入れた立場文を発表した。
6・15南側委員会は立場文を通じ「文在寅大統領は、去る就任4周年演説で残った任期を韓半島の平和のための最後の機会とし、今回の韓米首脳会談が南北、朝米対話を再開する契機になるようにすると明らかにした。わが政府の望みどおり、今回の韓米首脳会談が新しい道を探す会談になることを願う気持ちで、各界市民社会の意見を入れて次の通り提案する」と4項目を提案した。
最初に「対話の環境を作ることが先」として「韓米合同軍事演習の中止は、米国が北朝鮮を敵対する意思がないということを見せる最も有力な方法」とし、「8月に予定された韓米合同軍事演習の中止を公式に宣言しなければなければならない」と促した。
続いて、▲バイデン政府が対北制裁解除を段階的同時行動の相応措置として提案するならば、北朝鮮の先非核化の代わりに朝米間信頼構築を指向しているという有意味な信号になる。▲バイデン政府は終戦宣言と韓半島平和体制のための交渉を決断しなければならない。▲米国は韓米日軍事同盟強化、米日豪印戦略対話(クアッド)への韓国参加強要を中止しなければならないことを提案した。
チョ・ソンウ南側委員会常任代表は「いつの時より今回の韓米首脳会談に対する関心が多大だ。韓半島の運命を分ける重要な会議になり得る」と話し、「文在寅大統領は国民を信じて、民族を信じて堂々と国と民族の利益を優先して会談に臨むことを願う」と話した。
2021年 5月 17日 / 未分類
【聯合ニュース 2021/5/18】
文在寅大統領は5・18民主化運動41周年である18日、SNSにメッセージを載せて「希望の5月は真相究明と名誉回復に開かれる」と話した。
文大統領は「昨年5・18民主化運動真相究明調査委員会が人権蹂躪と暴力、虐殺と密葬事件を本格的に調査し始めた。今年3月には戒厳軍が遺族に会って直接許しを請うた」と紹介した。
あわせて「先週には市民に向かって機関銃と狙撃兵まで配置して照準射撃をしたという戒厳軍将兵の勇気ある証言が伝えられた。真実を冷遇しない方々に心より感謝申し上げる」として「このように私たちは光州の真実、その最後に向かって近づいている」と強調した。
また文大統領は「市民軍、おにぎり、ケガ人を積み出して守ろうと思った心が民主主義。その心がキャンドルを灯した誇らしい民主主義になり、コロナを克服する力になった」と明らかにした。
2021年 5月 10日 / 未分類
【民衆の声 2021/5/10】
国家保安法廃止のための国会立法請願運動が10日始まった。該当法案の全面廃止議論が水面上に浮上したのは2004年、盧武鉉政府以後17年ぶりだ。
民主弁護士会、民主労総、韓国進歩連帯など100余団体が集まった「国家保安法廃止国民行動」はこの日、国会で記者会見を開き「反人権悪法である国家保安法廃止のために、10万国民同意請願運動に突入する」と宣言した
共同行動は「国家保安法廃止なしには宗教と良心の自由も、李石基前議員事件など進歩的政治活動も、市民の労働基本権と政治的自由も保証されない」と指摘した。
共同行動は「キャンドル革命で文在寅政府が誕生した後も、与党である共に民主党が圧倒的な議席を占めた後も、国家保安法廃止議論が遅々と進まなかったので、直接立法請願運動に出るほかはなかった」と説明した。それとともに「政府と国会は真の改革を熱望する国民の前に応えなければならない」と促した。
現在の国会では昨年10月、共に民主党イ・キュミン議員が国家保安法第7条からまず廃止する内容の改正案が発議された状態だ。
国会国民同意請願は、請願書公開後30日以内に10万人以上の同意を得れば、国会常任委に回付され、立法議論を始めなければならない。
2021年 4月 25日 / 未分類
【民プラス 2021/4/23】
22日、ソウル市内で「第2回市民と共にする慰労と連帯の時間」行事が開かれた。国家保安法被害者のための時間だ。
朴ミジャ市民連帯運営委員長は経過報告で「国家保安法第7条から廃止運動市民連帯が発足して1年になった。この間毎週月曜日に憲法裁判所前1人デモ、表現の自由国会討論会、国家保安法被害者連帯と慰労の夕べ、国家保安法第7条憲法裁判所違憲審判請求などの活動をしてきた」と述べながら、参加者に感謝の挨拶を伝えた。
そして「2020年11月、共に民主党の李キュミン議員の代表発議で国家保安法第7条廃止を主な内容にする国家保安法一部改正法律案が発議され、去る3月4日には国家保安法廃止国民行動が出帆することによって、国家保安法廃止運動が広がっている」と語った。
市民連帯は全国教職員労働組合、平等教育実現のための全国父母会など多様な分野の24団体が集まって結成された。行事では、この間進行された憲法裁判所前1人デモなどの映像が上映された。
この日、国家保安法被害者のアン・ソヒ前坡州市議員などが証言に立った。
アン・ソヒ前市会議員は昨年5月、国家保安法上の称揚・鼓舞容疑で起訴され実刑が確定し、市議職まで失った。立候補者決議大会で革命同志歌を共に歌ったことが、主な理由で、アン前市議はこの事件で7年間、裁判闘争をしながら、3度市議に当選したが結局、国家保安法によって議員職を失ってしまった。
この日行事には、文化人も参加して慰労と連帯の公演を行った。
市民連帯は5月13日、清州で30年ぶりに再審を請求したカン・ソンホ教師を慰めて連帯する行事を開き、そして「国家保安法が第7条だけでなく、全面廃止される時まで共にするという気持ちで積極的に結合している」と明らかにした。
2021年 4月 19日 / 未分類
【民衆の声 2021/4/19】
4・19革命61周年の19日、民主主義と統一の障害物である国家保安法を廃止するために市民社会団体が汎国民運動を始めた。
韓国進歩連帯、民主社会のための弁護士会・民主平等社会のための全国教授研究者協議会などの「国家保安法廃止国民行動」はこの日、国会議事堂前で記者会見を開いた。
国民行動は「私たちには民主主義と統一の障害物を除去しなければならない課題がある。国家保安法廃止なしに真の民主主義と南北関係発展は不可能」と指摘した。
あわせて「4・19で追い出された李スンマンが作った国家保安法は、73年間絶え間ない検閲と統制を通じて思想と良心、表現の自由など国民の基本権を侵害し、和解と協力の当事者である北を敵に規定して敵対を強要する分断体制の守護者として君臨してきた」と批判した。
国民行動は、5千余りの市民団体の国家保安法廃止宣言運動を始め、5月から国家保安法廃止立法要求10万請願に突入する方針だ。9月の国会立法化を通じて第21代国会が終わる前に国家保安法を廃止することが最終目標だ。
国民行動は「今回の補欠選挙は、口では改革を叫びながらも実際にしたものはない、文在寅政府4年間の実情に対する国民の審判」としながら、「問題の本質は冷遇したまま、ただ見せる式だけで進行された‘偽りの改革’の終末」と叱責した。
それとともに「北を敵に規定する国家保安法をそのままにしたまま、ただ見せる式会談とイベントだけ進行され、その結果、結局失敗に終わってしまった南北関係」とし、「文在寅政府は、今でもそのような誤りを繰り返さず、今からでも国家保安法を廃止しろ」と促した。