2021年 2月 17日 / 未分類
【自主時報 2021/2/17】
米国を糾弾する市民団体の声が高まっている。
市民団体は、3月第2週に韓米合同軍事演習が強行されると予測するとともに、防衛費分担金も13%引き上げすることで妥結がなされる内容が伝えられ、米国を批判した。
民衆共同行動をはじめ市民団体は17日、ソウル光化門世宗文化会館前で記者会見を開き、防衛費分担金引上げ案が米国の要求だけを反映したもので、交渉中止を促した。
これらは記者会見文で「米国が明確にあらわれる金額的な部分は譲歩するふりをして、いろいろな条件を要求している。バイデン政府の要求は予算に対する主権侵害であり、私たちの税金を強奪する強盗だ」と批判した。
キム・ウンヒョン民主労総統一委員長は記者会見で「米国は大韓民国で何をする存在なのか。細菌や実験した汚染物を捨てて、大韓民国を踏みにじることもする彼らに、分担金を増やすということなのか。この土地の国民は闘うだろう。米国大使館に向かって、米軍撤去のために進むだろう。駐韓米軍駐留費(防衛費分担金)に絶対反対する」と訴えた。
2020年 3月 5日 / 未分類
【自主時報 2020/3/4】
6・15共同委員会結成15周年を迎えて6・15南側委員会が4日、声明を発表した。
6・15南側委員会は声明で「分断後、最大規模の団体が集まった6・15民族共同委員会は去る15年の間、南北共同宣言の実現のために努力し、南北海外共同の民族共同行事をはじめ労働者・農民・青年学生・女性はもちろん、宗教・教育・学術など各界各層の交流協力のために努力してきた」と明らかにした。
6・15南側委員会は「15年の活動は順調ではありませんでした。敵対と対決の障壁、戦争の危機を越えなければならなかったし、韓半島の平和と民族の団結を遮る分断勢力とも相対して闘わなければなりませんでした。主権実現を遮る外勢の覇権政策も大きな障害物でした」と強調した。
また「いろいろな難関を切り開いて、私たちは韓半島の平和と統一は、その誰の力でもない私たち民族自らの力で作らなければならないということを、再度確認しました。」と明らかにした。
6・15南側委員会は、文在寅政府に韓半島での敵対行為中止、軍縮に向けた努力、全面的な南北協力など南北共同宣言の合意を行動で実践することを訴え、「梗塞した南北関係を解く鍵は‘新しい思考’にあるのではなく、いかなる妨害があっても民族の力を信じて、揺れないで進むという勇気ある決断と、合意を実践する果敢な行動にあります」と強調した。
あわせて米国に対北朝鮮制裁、合同軍事演習など敵対政策を全面中止して、シンガポール合意を履行することを促した。
6・15南側委員会は、6・15南北共同宣言20周年である今年、各界各層の力を大きく集めて、戦争70年、分断75年の痛みを終わらせる大行進に、障害物があれば除去し、障害物があるならば押し倒す」と明らかにした。
2019年 11月 22日 / 未分類
【民衆の声 2019/11/22】
セウォル号惨事真相究明を名目に出帆した検察「セウォル号惨事特別捜査団」が22日、海洋警察庁本庁などに対する押収捜索を行った。出帆11日にして初めての強制捜査に出たのだ。
特捜団はこの日、仁川にある海上警察庁本庁と西海地方海上警察庁、木浦海洋警察署などに検査と捜査官を送って押収捜索を行った。事故以後、海上警察救助作業過程に違法があったかを捜査すると見られる。
最近、社会的惨事特別調査委員会調査結果を通じて、惨事当日、水に落ちて移送が緊急な必要な高学生の代わりに、当時の金ソクキュン海洋警察庁長と金スヒョン西海地方海洋警察庁長をヘリコプターで移送したという事実が明らかになった。
また当時法務部長官だった黄教安自由韓国党代表は、検察に海洋警察官の拘束令状請求書に、業務上過失致死傷容疑を外すよう圧力をかけた容疑で、検察に告発された状態だ。
今回の強制捜査を始まりに、特殊団捜査対象が黄代表の圧力など朴槿恵政府の関与疑惑まで拡大する可能性があるのか注目される。
2019年 8月 8日 / 未分類
【民衆の声 2019/8/7】
市民社会団体が光復74周年を迎えて進める8・15記念行事で、韓国に対する経済報復措置を行っている安倍政権に対する糾弾の意味を込めた日程を発表した。
6・15南側委員会・韓国YMCA全国連盟・民主社会のための弁護士の集いなど全国700余団体で構成された「自主と平和のための8・15民族統一大会・平和の手をつなぐ推進委員会」は7日、ソウル韓国プレスセンターで記者会見を開き、今年の光復節を前後して市民社会次元で推進する行事を発表した。
8・15推進委員会は8月15日午後3時、ソウル光化門北側広場で「民族統一大会」を開催、続いて午後4時に駐韓日本大使館前で「安倍糾弾抗議行動」を進めると明らかにした。 続いて、南北関係と韓半島の平和に大きな影響を及ぼしている米国大使館前で「平和の手をつなぐ行動」を行うと明らかにした。
また大会終了後は、国民の参加が増えている「歴史わい曲 経済侵略 平和歪曲 安倍糾弾第5回キャンドル文化祭」に合流する方針だ。
8・15推進委員会は記者会見文を通じ「植民地支配を認定も、謝罪も、賠償もしない安倍政権と、その政権が進める経済報復は、無謀な水準を越えて宣戦布告だ」と批判した。
一方、8・15推進委員会は、ハリス駐韓米国大使との面談のための様々な実務的手続きを踏んでいると伝えた。これらは面談を通じて米国側に朝米対話の早急な再開、南北協力事業干渉中止などを促す方針だと明らかにした。
2019年 7月 18日 / 未分類
【統一ニュース 2019/7/17】
過去の歴史の反省もせず、経済報復措置で韓日関係を最悪の状態に追いつめている安倍政権に対する怒りが、広範囲な日本製品不買運動を越えてキャンドル集会へと大きくなっている。
民主労総、全国農民会総連合、全国貧民連合など基層大衆団体と韓国進歩連帯、韓国YMCA全国連盟をはじめ60余りの社会団体は17日、ソウル世宗文化会館前で記者会見を開き7月20日、ソウル日本大使館前で安倍政権を糾弾するキャンドル集会を開催するとし、市民の参加を訴えた。
これらは記者会見文を通じ、日本当局の貿易報復措置に対して「戦犯国であり、加害者が’不徹底な過去清算の是正を要求しているにもかかわらず、報復をしている」と主張した。
また、日本当局は日帝強制徴用に対する企業の責任を明文化した大法院判決に貿易報復措置を取ることによって、自ら植民支配の歴史を反省せず、東アジア平和体制の時代的傾向に逆行して、軍事大国化を継続推進するという内心を露骨に表わしたと指摘した。
文在寅政府に対しては「私たちは今回の貿易報復を屈辱的韓日関係清算の契機にしなければならない。技術従属と韓日分業構造を克服して、韓日軍事情報保護協定を破棄して、10億円を返還して“慰安婦”野合破棄を確定するなど、はっきりと新しい韓日関係を樹立するための大長征に出なければならない」と促した。
朴ソグゥン民衆共同行動代表は「もう政府にだけ任せておくことはできない。私たち民族の命運がかかった重大な問題だと見ることができる。キャンドル抗争の時、民主市民が立ちあがったように、安倍一党の不当な経済報復と平和脅威に対して憤然と立ち上がって共に闘争していこう」と訴えた。