2018年 8月 9日 / 未分類
【統一ニュース 2018/8/9】
ピョンヤン国際青少年サッカー大会に参加する選手団84人を含めた151人が10日、陸路を通じて北朝鮮を訪問する。
9日、統一部が前日、南北体育交流協会が申請した選手団84人・記者団26人・参観断団25人などに対する北朝鮮訪問を承認したと明らかにした。 チェ・ムンスン江原道知事などが同行する。
訪問期間は10~19日、往来する際は全て京義線の陸路を利用する。2011年12月、金正日国防委員長弔問のために金大中元大統領夫人イ・ヒホ女史とヒョン・ジョンウン現代グループ会長が京義線陸路を利用して以後、初めてだと伝えられた。
9日、統一部当局者は「民間団体の陸路での訪北が許容になり、南北間の直接往来が活性化することを期待する。第3国経由より時間と費用が節約され、南北交流活性化に役に立つだけでなく、もう一歩進んで民族の血脈をつなぎ、国民が体感できる韓半島の平和繁栄に寄与すると考える」と話した。
南側青少年サッカー選手団は11日~12日、ピョンヤンで現地練習を行い、13日~16日に予選、17日準決勝、18日決勝戦という日程だ。
南側南北体育交流協会と北側4・25体育団が主催する国際青少年(U-15)サッカー大会には6ヶ国から8チーム・240人余りが参加する。
統一部当局者は「今回(北側に)支給する経費はない。大会滞在費用は競技終了後、対北朝鮮制裁解除後に政府承認を受けて支給することにした。対北朝鮮制裁枠組みを遵守しながら、南北関係を維持する次元で理解してほしい」と話した。
10日にはまた、朝鮮職業総同盟チュ・ヨンギル委員長が導く代表団64人が南側を訪問する。南北労働者統一サッカー大会に参加するためだ。
2018年 7月 19日 / 未分類
【オーマイニュース 2018/7/19】
裁判所がセウォル号惨事に対する国家責任を認め、国家と清海鎮海運が遺族355人に損害賠償金を支給しろと判決した。遺族が訴訟を起こして約3年が経過しての判決だ。
19日、ソウル中央地方法院は、チョン・ミョンソン4・16セウォル号家族協議会運営委員長など355人が、国家と清海鎮海運を相手に提起した損害賠償請求訴訟1審で「清海鎮海運と国家の過失で今回の惨事が発生したので、損害賠償責任を認める。犠牲者一人あたり2億ウォンを(慰謝料として)賠償しろ」と判決を下した。
●国家・清海鎮海運の責任認定 損害賠償請求金60%の支給判決
裁判所は「清海鎮海運は、不良状態でセウォル号を出港させて事態を引き起こし、セウォル号船員は乗客に船内待機を指示した後、自分たちだけ先に退船した」と指摘するとともに、救助の指揮を執った木浦の海洋警備当局の艇長については「乗客の脱出措置をしっかり取らず、国民の生命と安全を保護する義務を果たせなかった」との判断を示した。
また「犠牲者は具体的な状況を知らないまま、船内で救助を待って死亡に達した、セウォル号が転覆し始めた時から完全に転覆する時まで、とても長い時間、恐怖感に苦しめられて深刻な苦痛を感じたものと見られる」と付け加えた。
裁判所は遺族が請求した金額の約60%を損害賠償金として認定した。また 慰謝料の他に死亡当時の年齢と収入を勘案した全体損害賠償金は、犠牲になった高学生たちは約3億ウォン(約3千万円)、高校教師と一般成人被害者は約6億ウォン(約6千万円)が認められた。
遺族は2015年9月に「国家がセウォル号の管理・監督をまともに履行せず、惨事発生後も初動対応と現場救助活動で被害を増やした」として、損害賠償請求訴訟を請求した。 遺族は死亡者一人あたり損害賠償金約10億ウォン(約1億円)を請求していた。
裁判所は他の遺族が受けた国家賠償金との公平性や、国民からの寄付が支給された点を勘案したと説明した。訴訟を請求した遺族は国家責任を法的な判断を受けるとして、国家賠償金を拒否し、国民による寄付もセウォル号惨事の真相究明に使ってほしいと要求した状態だ。
●遺族「判決文に国家の誤りを具体的に明示してほしい」
判決が終わった後、ユ・ギョングン4・16セウォル号家族協議会執行委員長は「判決文を見て内容に対して申し上げることができる。国家の責任を認めたからといってうれしくない。当然のことだ」と立場を明らかにした。
彼は「国家や企業が法的に負わなければならない責任が具体的に何であり、救助当時、政府が何をしなければならず、何ができなかったなどを具体的に判決文に明示してほしいというのが私たちの目的だ」と強調した。
また「裁判が始まり2年10ヶ月、セウォル号惨事が起きて4年3ヶ月が過ぎたが、この長い時間もちこたえることができたのは私たちの家族のためだった。今後、再びこうしたことが繰り返されないという宿題を成し遂げる時まで、苦痛で大変でも必ずやり遂げる」と話した。
訴訟を担当したキム・ドヒョン弁護士は、控訴するか否かは判決文を見た後、遺族と協議して決めると明らかにした。キム弁護士は、最近明らかになった機務司によるセウォル号遺族査察疑惑などに対しては「今後、別途裁判で進められるか検討する」と話した。
2018年 6月 18日 / 未分類
【統一ニュース 2018/6/15】
「板門店宣言を支持する全ての政党・団体・人士と堅く手を握り、宣言履行のための積極的な連帯活動を推進して、民族の和解と団結を促す宣言履行を全民族的運動として転換させていくだろう」。
6・15共同宣言18周年を迎えて、6・15共同宣言実践南側委員会は15日、ソウル市庁前ソウル広場で「6・15共同宣言発表18周年記念大会」を開催して、「6・15共同宣言実践民族共同委員会」名義の決議文を発表した。
当初「板門店宣言」により、6・15記念行事は南北海外共同行事として開催されると予想されたが、去る1日の南北高位級会談結果、他の南北対話日程を考慮して成し遂げられないまま、6・15南側委員会と北側委員会、海外側委員会が記念行事を分散開催するものの決議文を共同で発表した。
6・15民族共同委員会は決議文を通じて「6・15共同宣言と彼を継承した板門店宣言を、民族共同の統一道しるべとして確かに握り締めて進んでいく」と明らかにした。
あわせて「板門店宣言履行のための全民族的運動を果敢に展開して、民族の和解と団結を積極的に図っていく。南北宣言発表記念日をはじめ南北がに共に意味がある日を契機に、当局と国会・政党・地方自治体・民間団体など各界各層が参加する民族共同行事を共に推進する」と明らかにした。
李チャンボク南側委員会常任代表議長は、大会辞で「今日、私たちは韓半島の大激変期に6・15共同宣言発表18周年を迎えている。6・15共同宣言が生んだ板門店宣言を、私たち国民と8千万全ての同胞の力で守り、履行していかなければならない」と話した。
そして李議長は「今日は惜しくも南北が1ヶ所で共同宣言を記念できないが、6・15宣言発表18周年を契機に、来週ピョンヤンで6・15民族共同委員会南北海外委員長団会議を開催して、南北海外が共に平和と統一へ向かう同意を集めようと思う」と明らかにした。
大会は、金ソングォン6・15青年学生本部常任代表の司会で進行され、6・15市民合唱団などによる文化公演も行われた。
2018年 4月 11日 / 未分類
【自主時報 2018/4/10】
27日の南北首脳会談を控えて67の市民社会・宗教団体が集まり「和解と平和の春」組織委員会を結成した。
「和解と平和の春」組織委員会は10日、ソウル プレスセンターで記者会見を開き、各界に対して「和解と平和の春」を共に作り出そうと訴えた。
組織委は「韓半島に和解と平和の春が訪ねてくるが、この春を妬む動きも目につく。去る10余年間、南北関係を破綻させた勢力は、南北間の出会いにことごとく疑問視し、日本は南北和解を露骨に反対し、米国政府もまた、南北が韓半島の和解と平和を主導することに不満を隠さないでいる」と指摘、「過去10年の断絶と対決が産んだ不信と誤解の壁を崩し、韓半島の平和と新しい未来のための果敢な譲歩と決断がなければならない」と主張した。
そして「着目しなければならない最も強力な動力は、キャンドルの熱い民主主義だ。首脳会談を進める当事者は両国の指導者だが、各界各層、多様な団体と個人の意が共に交わる社会的公論化、参加の場を通じて南北関係改善と韓半島の平和を熱望する多様な指向と声が集められる時、はじめて南北関係は丈夫な磐石の上にのぼるだろう」と訴えた。
組織委は今後、各界の要求案を発表して板門店に進む道に統一旗の掲揚、統一旗のバッジ着用などを推進すると明らかにした。特に4月21日、ソウル光化門北側広場で南北首脳会談成功開催、平和と和解・協力のための文化祭「キャンドル平和の春を呼ぶ」を開催する予定だ。
2018年 3月 10日 / 未分類
訪朝特使団の首席代表を務めた鄭義溶・大統領府国家安全保障室長は3月9日、ワシントンでトランプ米大統領に接見後、記者会見を通じて、「金正恩委員長はできるだけ早い時期にトランプ大統領と会いたいとの意思を明らかにした」と金委員長のメッセージをトランプ大統領に伝達し、これに対して「トランプ大統領は恒久的な非核化を達成するために金委員長と5月中に会いたい」と応じたことを明らかにした。
3・5南北合意の発表の際に、鄭室長が「米国に伝達する北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)のメッセージを追加で私が所持している」と言及した内容が朝米首脳会談の提案であったことが明らかになるとともに、トランプ大統領の受諾により4月南北首脳会談に続いて5月朝米首脳会談の開催が確定した。
北側が3・5南北合意で非核化・朝米関係正常化についての協議を明言し、核・ミサイルのモラトリアムを明確にした以上、米国政府は対話に臨まざるをえない状況に追い込まれた。平昌オリンピックを契機にしながら、南側の粘り強い働きかけ、北側の積極的で柔軟な姿勢、平和と統一を求める同胞の熱望、世界の平和勢力の支持が、南北首脳会談にとどまらず朝米首脳会談の合意まで引き出したといえる。また朝米首脳会談開催の合意に至る過程は、制裁や軍事力による圧迫ではなく、対話による解決がどれほど大切かを具体的に示した。日本政府は圧力一辺倒の対北政策を変更すべきであり、そうしなければ国際的にますます孤立することになるだろう。
朝鮮半島の平和を実現するためには、朝米国交正常化と朝鮮戦争の停戦協定を平和協定に転換することが必要であり重要だ。朝米首脳会談は、この課題に責任を持つ両首脳が対話を通じて、これを解決する最高の機会であり、首脳会談の成功は歴史に名をのこす業績となるだろう。韓統連は南北首脳会談とともに朝米首脳会談の開催を積極的に支持・歓迎し、その成功のために全力を傾けることを明らかにする。すべての同胞は固く団結して朝米首脳会談を成功させ、朝鮮半島の恒久的な平和を必ず実現しよう。
2018年3月9日 在日韓国民主統一連合