2017年 1月 16日 / 未分類
【統一ニュース 2017/1/14】
朴槿恵政権退陣非常国民行動は14日、光化門広場に延べ人数13万人以上の市民が参加し「直ちに退陣、早期弾劾、工作政治主犯及び財閥総師拘束第12次汎国民行動の日」を進めたと明らかにした。
この日、光化門広場では、先週亡くなったジョンウォン僧侶に対する「民主の正義・平和の修行者ジョンウォン僧侶市民社会葬」告別式と「朴ジョンチョル烈士30周忌追慕と民主勝利国民大会」が本大会に先立ちに開かれた。
市民は国政壟断と工作政治主犯である朴槿恵、金キチュン、そして政経癒着 賄賂犯罪の胴元であるサムスン電子イ・ジェヨン副会長など、財閥総師の拘束処罰と憲法裁判所の早期弾劾を促した。また黄ギョアン総理の辞退も繰り返し要求した。
2016年 8月 15日 / 未分類
光復71周年を迎えて、6・15南側委員会をはじめ市民社会団体は、朴槿恵政府の対北朝鮮強硬政策にもかかわらず、南北民間次元の多方面の接触と交流を継続していくと明らかにした。
15日、ソウル大学路で6・15南側委員会主催で開かれた「韓半島平和と自主統一のための8・15民族大会」に参加した4千余名の労働者・農民・青年学生、そして政党と宗教家は各自の位置でこのように南北交流再開を共にする意向を明らかにした。
参加者は大会共同アピール文で「6・15南側委員会は今年、ソウルで南北海外が共にする民族共同行事を成し遂げることができなかったが、各界各層の統一会合を実現するために継続して先頭に立つ」としながら、「南と北の政党・社会団体など階層別、部門別、地域別多方面の接触と往来を積極的に推進して、全民族的な統一大会合を実現しよう」と強調した。
李チャンボク6・15南側委員会常任代表議長は大会辞で「去る11日、中国・瀋陽で南北海外代表団が集まって連席会議をはじめとする交流を全面的に準備することに合意した」とし、「共に知恵を集めて進むならば、和解と協力の出口を開くことができる」と話した。
2016年 7月 16日 / 国内
高高度ミサイル防御体系サード配備地域に確定に対して、慶北・星州住民たちの反発が続いている。
金ハンゴン星州郡長とイ・ジェボク汎郡民非常対策委員長などは14日、星州郡庁前で断食座り込みを継続した。
金郡長はこの日、中央日報とのインタビューで「サード レーダーがあるグアムに行って電磁波有害性・騒音などを直接検証する」と話した。 また「国防部がサード配備決定をする過程で環境影響評価をしなかったことなど、手続き上の問題がある」として「弁護士を通じて法的対応を準備している」と明らかにした。
星州だけでなく、他の地域でも反対運動が起きている。サード配備反対大邱・慶北対策委員会は、この日セヌリ党慶北道党事務所前で記者会見を行い、サードを慶北星州に配備することにした決定を撤回しろと促した。
2016年 7月 7日 / 統一運動
【民衆の声 2016/7/6】
北側が、6・15南側委員会15地域本部宛に送った8月民族統一大会合提案に対して、市民社会団体は「朴槿恵政府が南北関係改善と韓半島の緊張緩和のために、対話と交渉の契機に積極的に活用しろ」と促した。
6・15南側委員会光州本部は6日、光州広域市議会記者室で「この提案が対話を通じて南北関係を回復し、平和を定着するためのものと見る」と歓迎し、「韓半島の平和と繁栄の未来を考えるならば、セッカル論争をするのではなく、北側の連席会議提案を対話と交渉の契機に積極的に活用することを願う」とした。
あわせて光州の市民社会団体に対し「光州平和宣言(停戦協定締結63年を迎える7月27日に518人の平和宣言)を通じ、平和と和解・協力の時代を開くための光州の意志と実践を明らかにしようと思うので、光州の元老・各界市民社会団体・宗教界・政党などが平和の心を集めて参加して下さること」を提案した。
最後に7・4共同声明、南北基本合意書、6・15共同宣言と10・4宣言など、南北間の主な合意を想起させ「歴史的な統一大会合が韓半島の危機と最悪の南北関係を解決することができる第一歩になるべく、光州地域各界の平和と統一の風を一つ一つ集めて行く」と明らかにした。
2016年 3月 18日 / 国内
【民衆の声 2016/3/18】
民主労総4月総選挙闘争勝利と6月ゼネスト総力闘争を決議した。
民主労総は17日、全国単位事業場代表者決議大会を開き「反朴槿恵闘争意識の鼓吹で総選挙闘争勝利と6月末ゼネスト総力闘争成功を決議する」と明らかにした。
民主労総は総選挙を控え▲労働改悪阻止-労働法改正争取、▲最低賃金1万ウォン争取▲財閥の責任全面化を掲げて、6月ゼネスト及び総力闘争のための準備事業を進める方針だ。
このために3月~4月期間間「労働者・庶民が生きる800万署名運動と来る26日、全国同時多発で開かれる「総選挙闘争勝利汎国民大会」を開催する。6月には労働法改悪阻止と政府指針廃棄のためのゼネスト総力闘争を継続する予定だ。