韓統連(在日韓国民主統一連合)大阪本部

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  • 野党3党と市民社会団体 選挙連合推進に合意

    2024年 2月 14日 / 未分類

    【民衆の声 2024/2/13】

     共に民主党と進歩党、新進歩連合など野党3党と市民社会団体の人士で構成された「政治改革と連合政治実現のための市民会議」は13日、4月総選挙で「好意的な民主改革進歩選挙大連合の構築を推進することに合意した。

     野党3党と連合政治市民会議の代表団はこの日、国会本庁で「民主改革進歩選挙連合のための第1次連席会議」を開き、このように合意した。彼らは「緑正義党の早急な参加を期待する」と付け加えた。

     この他に合意事項は▲民主改革進歩選挙大連合は、持続的な政治改革と政策連合、比例代表推薦での連合、地域区での連合などを含め統合的に推進。▲地域区での連合と比例代表推薦での連合を実効的に推進するため、各政党間の政治交渉を迅速に進める第2次連席会議は、政治交渉と政策連合交渉の結果をめぐり、できるだけ早速に開催するなどだ。

     この日の連席会議には、党内の意見が分かれている緑正義党は参加しなかった。現在、緑正義党は、野党3党との総選挙連合参加の有無と関連して内部議論を進めており、今週中に立場を整理する方針だと伝えられた。

  • 梨泰院惨事遺族「ただ望むのは真相究明」

    2024年 1月 31日 / 未分類

    【自主時報 2024/1/30】

     尹錫悦大統領が30日、梨泰院惨事の真相究明をするための「10・29梨泰院惨事真相究明と再発防止及び被害者権利保障のための特別法」に対して拒否権を行使した。

     梨泰院惨事特別法は政府に移送されてから11日後に大統領の拒否権行使で廃棄手続きを踏むことになった。

     10・29梨泰院惨事遺族協議会はこの日、記者懇談会を開き「梨泰院特別法の拒否権を行使した尹錫悦政府を糾弾する」というタイトルで立場文を発表した。

     遺族協議会は立場文で「国家は災害を予防し、その危険から国民を保護しなければならないという憲法価値を毀損し、159人の命を守らなかった尹錫悦政府こそ違憲政府だ。遺族がいつ財政的支援と賠償を要求したのか。遺族が望むのは真相究明だった。それでも政府は遺族の要求を最も侮辱的な方法で無視した。真相究明の責任は無視し、お金で犠牲者と遺族を侮辱できるのか?」と批判した。

     遺族協議会はあわせて「この法律を拒否したことは国民の意志を拒否することだ。最小限の名分も根拠もない大統領の拒否権濫用は国民的審判を避けられないだろう。 真実は必ず明らかになる。惨事の真相究明と正義を望む国民の意志は必然的に成し遂げられるだろう。10・29梨泰院惨事の真相が解明されるまで、私たちは止まらない」と強調した。

  • 市民社会団体「梨泰院惨事特別法」拒否権行使をしてはならない

    2024年 1月 19日 / 未分類

    【民衆の声 2024/1/19】

     19日、市民社会団体が「10・29梨泰院惨事特別法」の即時公布を求めた。

     宗教・市民・労働など各界代表が遺族と共に記者会見を開き「大統領の拒否権行使によって梨泰院惨事特別法を廃案にしてはならない」と強調した。

     国民の力が前日の本会議で尹大統領に拒否権行使を建議したことについて「国民の力が本会議を退席し、憲法で国会に与えられた立法権を無視するよう大統領に建議したことに、怒りを通り越してがく然としている」とした。

     参加者は「社会的な災害や悲劇が何度も繰り返されてきたのは、惨事の真相を徹底的に明らかにし、責任者を処罰し、根本的な再発防止策を講じることが適切に行われてこなかったからだ」と指摘した。

     そして「尹大統領は執権2年余りの間に多数の法案に対して拒否権を行使した。これまで労働者・農民・市民の切迫した要求と闘争で作られた改革立法案が、尹大統領の拒否権の乱用で結局廃棄となった。“国民の生命と安全が最優先であり、国家の存在理由である”と述べた尹大統領は、梨泰院惨事の犠牲者159人の不当な死に対する最低限の礼儀として、真相究明のための特別法を直ちに公布すべきだ。遺族の痛みと苦しみに同情し、遺族の希望どおり特別法が公布され、事実調査機関が設置される日まで協力する」と明らかにした。

  • 家族の不正を隠すための拒否権は許されない

    2024年 1月 5日 / 未分類

    【民プラス 2024/1/4】

     尹錫悦大統領が「金建希特検」に拒否権を予告し、市民社会の怒りが高まっている。市民社会は拒否権行使を阻止する汎国民行動を提案した。

     4日、ソウル市内で「拒否権乱発 尹錫悦政権糾弾記者会見」が開かれた。

     会見を主催した「拒否権を拒否する全国緊急行動」は「犯罪行為疑惑が溢れ出ているのに、大統領と夫婦関係だから捜査を進めないのは民主主義社会では許されない。1月13日特検拒否権の行使に対抗して街頭に出るだろう」と明らかにした。

     全国民衆行動の朴ソグン共同代表は「夫人の不正を隠蔽しようと拒否権を行使するのは憲法・民主主義・国民に対する裏切りだ」と尹大統領を批判した。

  • 尹政権退陣闘争を行っている団体「非常行動」結成

    2023年 12月 13日 / 未分類

    【自主時報 2023/12/12】

     尹錫悦政権退陣のために闘争してきた団体が12日、「拒否権を拒否する非常行動」を結成し、時局宣言を発表した。

     非常行動はこの日、ソウル市内で代表者会議を行い、時局宣言を発表する記者会見を開いた。

     非常行動には、1年以上にわたり尹錫悦退陣キャンドル集会を行ってきたキャンドル行動と労働者・農民・貧民など進歩団体が作った尹錫悦退陣汎国民運動本部(準)、全国民衆行動・全国緊急時国会議、民主労総など82団体が参加した。今後さらに拡大すると思われる。

     非常行動は、尹錫悦大統領が拒否権を乱発することに抗議して12月16日、光化門で「拒否権乱発!尹錫悦政権を拒否する!時局大会」を開くことにした。また12月20日、27日に集会を開き、尹大統領の拒否権乱発問題を扱った討論会も進行する予定だ。

     記者会見では参加者が「拒否権を乱発する尹錫悦を拒否する」「国民無視、国会無視、憲法侵害、拒否権を糾弾する」などのスローガンを叫んだ後、各界の発言が続いた。

     全国緊急時国会議の常任顧問のキム・サングン牧師は「尹大統領は国民の意志を重ねて反対している。 国会は国民の命令を受ける機関ということを尹大統領は分からない。尹大統領は天を逆らわず、国民を逆らってはならない」と語った。

     緊急行動は時局宣言を通じて「拒否権を乱発する尹錫悦大統領を拒否する。立法機関である国会の意見を無視して、国民の意思を踏みつける大統領の拒否権が現在のように乱用されれば、国民が闘争に出るしかない。私たちは今日拒否権を乱発する尹錫悦大統領を糾弾し、国民行動を組織していく」と明らかにした。

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