2023年 1月 26日 / 未分類
【自主時報 2023/1/25】
国家保安法を前面に掲げた尹錫悦政権の公安弾圧に対抗して各界が団結する。
全国の各界団体が２月１日に「政権危機局面転換用公安弾圧阻止および国家保安法廃止対策委員会」の発足式を行う予定だ。
「局面転換公安弾圧中止要求対策委（準）」は、尹錫悦政権の危機脱出用公安操作事件に対して共同で対応しようという内容の提案書を各団体に送った。
局面転換公安弾圧中止要求対策委（準）は、いわゆるスパイ団事件に取り上げられている地域が共同対応するために作った組織だ。
局面転換公安弾圧中止要求対策委（準）は、提案書を通じて「新年早々に朝鮮日報、中央日報、東亜日報をはじめ守旧積弊言論社が先を争って『スパイ団事件』を操作·報道している。これは昨年末に起きた慶南、済州、全羅北道の進歩民衆団体活動家に対する国家保安法違反容疑押収捜索の延長線上で典型的な公安ねつ造事件であり、尹錫悦政権の局面転換用公安操作事件」と規定した。
続けて「あいつぐ失政で国民の支持を失った尹錫悦政権が、危機脱出のために進歩民衆陣営を犠牲にして公安政局を造成、これを通じて保守支持層の結集と支持率を高めるためのもの」と主張した。
局面転換公安弾圧中止要求対策委（準）は最近、公安ねつ造事件の先頭に立っている国家情報院の行動について、以下のように指摘した。
「１年後、国情院の対共捜査権は廃止され、警察に移ることになる。国情院は自分たちの捜査権を奪われないよう、いわゆる公安事件ねつ造に血眼になっている状況だ」。
アン·ジジュン局面転換公安弾圧中止要求対策委共同執行委員長は、本紙との電話通話で「最近、公安弾圧の先頭に立っている。甚だしくは国家情報院という文字を堂々と刻んだ服まで着て現れた。陰で働くと標榜する組織が前面に出て、民主主義を後退させようとしている。各界がこれを深刻に受け止め、共同で対応すべきだという認識が高まった」と述べた。
続けて「公安弾圧阻止対策委を設け、尹錫悦政権の公安ねつ造事件に共同闘争、共同対応するためのもの」と付け加えた。
またアン執行委員長は「３月、憲法裁判所が国家保安法と関連して判決を下す。 これに先立って国情院など公安機関が憲法裁の判決を揺さぶるために公安ねつ造事件を作っている」と強調した。
各界が現政局の深刻性について認識しているだけに、大規模な団体が作られるものと予想される。
2023年 1月 17日 / 未分類
【聯合ニュース 2013/1/17】
１０·２９梨泰院惨事遺族協議会と１０·２９梨泰院惨事市民対策会議は１７日、国会前で記者会見を開き、国政調査特別委員会の結果報告書採択と独立的真相調査を促した。
彼らは「国政調査結果報告書は、今後徹底した真相究明のための最小限の報告書なので必ず採択されなければならない。イ·サンミン行政安全部長官とユン·ヒグン警察庁長など真の責任者と政府責任が報告書に明示されなければならない」と強調した。
また未完の国政調査を引き継ぐ独立的な真相調査案と再発防止対策も要求した。
彼らは「惨事が発生した構造的原因と責任を究明しなければならない。独立した調査機構を構成し、遺族が推薦する専門家が参加する方式で真相調査が行われなければならない」と指摘した。
あわせて警察特別捜査本部捜査結果を「尻尾切り」の典型だと批判、検察で追加捜査が避けられないと強調した。
2023年 1月 16日 / 未分類
【統一ニュース 2023/1/13】
尹錫悦政府が植民地支配と強制動員に対する日本政府の謝罪もなく、戦犯企業の賠償措置もない「屈辱的強制動員解決法」を強行しようとする意思を露骨に明らかにした。
６・１５共同宣言実践南側委員会は、１２日に外交部が主管した「強制徴用解決法議論のための公開討論会」について１３日声明を発表、「真の謝罪と賠償を願う被害者の声を無視したまま、韓国企業の募金で被害者を支援するとし、日本の謝罪と賠償責任を遮る蛮行を犯している」と厳重に糾弾した。
続いて「被害国政府が被害者と全国民の尊厳を踏みつけ、加害国の側に立って免罪部を抱くこの屈辱的な行動は決して容認できない。強制動員被害者と全国民の反対にもかかわらず、日本企業の謝罪と賠償が抜けた屈辱解決法にこだわれば、国民の強力な抵抗にぶつかり、政権没落の信号弾になることを厳重に警告する」と明らかにした。
６・１５南側委は「現在政府が強行しようとする方式は、韓国企業など民間から受けた寄付金を被害者に支給することだ」とし、「これは植民地支配の不法性を確認した最高裁判決の歴史的意味を全面否定することであり、司法部判決を行政府が無力化させる反憲法的行為で、日本の圧力に屈服して司法主権を放棄すること」と立場を明らかにした。
２０１８年最高裁判所は、原告である強制徴用被害者に被告である日本戦犯企業が賠償金を支給するよう判決したが、4年が経過しても日本企業はこれに応えていない。
被害者は日本企業の判決金未払いに対して、日本企業の資産を現金化する手続きを踏んでいるが、この過程で外交部は昨年7月、最高裁判所に意見書を提出、現金化判決を遅らせてもらうよう要請したこともある。
４年前の最高裁判決は、日本の朝鮮に対する植民支配が違法であり、侵略戦争遂行と直結した強制動員・強制労働は反人道的不法行為であることを明確にし、このような不法行為に対する慰謝料請求権は、１９６５年朴正煕政権が一方的に推進した韓日請求権協定の対象にならないという「歴史的で世界史的な判決」と評価されている。
過去4年間、韓日政府と戦犯企業は最高裁判所の判決を徹底的に無視してきた。
１２日、国会議員会館で外交部と韓日議員連盟会長のチョン・ジンソク議員室が共同で開催した「強制徴用解決法議論のための公開討論会」では、日本の戦犯企業に代わって請求権受益企業のポスコなど、韓国企業の出資金で日帝強制動員支援財団が被害者に大法院判決金を支給、日本政府の謝罪は「統絶した謝罪と反省」を再確認する水準であることが明らかになった。日帝強制動員支援財団は、このための定款改正もすでに終了したことが確認された。
公開討論会は当初、外交部と韓日議員連盟が共同主催することにしたが、名義使用について会長のチョン・ジンソク議員が独断的に決定したものとし、野党議員が名を除くことにして、結局、外交部とチョン・ジンソク議員室名義で行われ、討論会の一日前まで被害者側に発題文すら伝えないなど準備手続きから破行が予告されていた。
2023年 1月 11日 / 未分類
【自主時報 2023/1/10】
「この危機を心配しながら、そのままにしておくことはできない。平和を言うのが難しい時期ほど、平和を叫ぶ声はさらに大きくなければならない」。
６・１５共同宣言実践南側委員会と「韓半島終戦平和キャンペーン」は１０日、韓国ＹＷＣＡ連合会で記者会見を開き「２０２３停戦７０年、朝鮮半島平和行動」を全国の団体と市民に提案しながら、このように強調した。
彼らは「戦争の不安でいっぱいの新年だ。朝鮮半島の軍事的危機が出口なしに悪化している。尹錫悦大統領は“拡戦覚悟”“圧倒的な戦争準備”“９・１９軍事合意効力停止検討”などの発言を続け不安をさらに助成している。統一部も拡声器設置や宣伝ビラ散布許容など、接境地域で衝突を招く可能性のある措置に言及して緊張を高める」と現状を懸念した。
彼らは「今年２０２３年は朝鮮戦争停戦協定締結７０年になる年だ。しかし、７０年間続いてきた不安定な休戦状態でさえ、今後はこのまま維持されるか分からない」とし「戦争反対と平和実現を叫ぶ声が、各界市民社会団体の努力がこれまで以上に切実な瞬間だ」と平和行動を提案した。
彼らは今日を皮切りに共にする団体と市民を集めて２月１４日、平和行動発足記者会見を計画している。
平和行動は朝鮮半島の戦争危機解消と平和実現のための活動に注力する計画だ。具体的に▲朝鮮半島戦争反対と平和実現のための集中署名運動、▲上半期韓米合同軍事演習、韓米日軍事協力中止促進活動、▲国内２００の市・郡・区及び全世界３００ヶ所同時平和行動、▲７月２２日大規模平和集会・行進、▲８月１５日頃の大規模平和行動などだ。
記者会見参加者たちは「今までになかった戦争危機を、今までになかった広く、強固な連帯と共同行動で克服し、再び平和の道を開こう」と訴えた。
2022年 12月 21日 / 未分類
【統一ニュース 2022/12/20】
日本政府がいわゆる「３大安保文書」を改正したのに対し関連団体の批判が激しい中、統一運動団体の結集体である６・１５共同宣言実践南側委員会も20日 敵基地攻撃能力の保有を撤回するよう促す論評を発表した。
これに先立ち、平和と統一を開く人々と韓国進歩連帯などは１９日、駐ソウル日本大使館前で糾弾記者会見を開催、韓日歴史平和行動も２０日、同じ場所で記者会見を行った。
６・１５南側委員会は論評で「去る１６日、岸田政府は閣議決定で国家安保戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画、いわゆる３大安保文書を改正し、反撃能力（敵基地攻撃能力） 保有を明文化した。日本政府が言う反撃能力（敵基地攻撃能力）」は、日本または同盟国に対する攻撃の兆候を含んでおり、事実上、先制攻撃能力を明文化したものだ」と規定した。
さらに「日本は先制攻撃能力確保を安全保障文書に明文化することで、平和憲法と専守防衛原則を完全に無力化させた。第２次大戦の侵略国、戦争する日本が２１世紀に再び復活することになった」と明らかにした。
論評は「すでに来年度防衛費を今年より２６％も増額し、今後５年以内に防衛費を年間ＧＤＰ１％水準から２％水準に上げると明らかにした。このような傾向で進めば５年後の防衛費は１００兆ウォン台に迫り、世界第３位の軍事力を持つことになる」と懸念を表した。
特に「日本の敵基地攻撃能力が、朝鮮半島を狙っていることは広く知られている事実であり、日本政府はすでに北の脅威を主に取り上げ、“集団的自衛権行事の事例として、隣接地域（韓半島）で友好国である米国の艦艇が攻撃された場合、攻撃できる”と明らかにした。今回の“改正直後には能力行使に韓国の許可は必要ない”と発言するなど、韓国の意志とは無関係に対北先制攻撃と朝鮮半島への自衛隊進出が可能だと公言した」と指摘「容認できない妄言であり、主権に対する挑戦だ」と明らかにした。
６・１５南側委員会は「さらに深刻なのは、尹錫悦政府が朝鮮半島の主権と平和を無視した日本政府と軍事協力を図り、低姿勢な屈辱外交で一貫しているという点」とし、「一切の問題を覆って“問わないで協力”を推進するという事大的、屈辱的態度で一貫したものだ」と強力批判した。
論評は日本政府の3大安全保障文書の即時撤回と韓米日軍事同盟反対、韓米日軍事協力即時中止などを促した。
