2022年 12月 16日 / 未分類
【自主時報 2022/12/15】
「李石基議員赦免復権と新しい１００年」１５日、ソウル龍山大統領室前で記者会見を開き、李石基元議員の赦免復帰を促した。
朴槿恵政権のいわゆる「内乱陰謀操作事件」で８年３ヶ月間服役中だった李元議員は昨年１２月２３日、特別赦免で仮釈放された。「新しい１００年」は李元議員無罪釈放のために活動していた「李石基議員内乱陰謀事件韓国究明委員会」が名前を変えた団体だ。
ユン・ヒスク進歩党常任代表は「尹錫悦大統領は李明博元大統領を赦免すれば、積弊大統領がすべて社会に復帰することになる。 しかし、政治弾圧の犠牲者であり、国情院の政治工作と作られた事件で監獄に閉じ込められた李石基元議員の赦免復権については何の言葉もない。可能なことだ」と発言した。
シン・チャンヒョン「新しい１００年」共同代表は「民主主義破壊者たちが断罪されたにもかかわらず、まだその犠牲者だった李石基元議員は仮釈放状態」 とし、李元議員に対する赦免復権を促した。
2022年 12月 12日 / 未分類
【民衆の声 2022/12/10】
梨泰院惨事犠牲者の名誉回復と完全な追悼、徹底的に明確な真相究明と責任者処罰のために犠牲者遺族が協議会を結成した。
梨泰院惨事遺族らは１０日、ソウル市内で記者会見を開き「１０・２９梨泰院惨事遺族協議会」の創立を宣言した。犠牲者９７人の遺族１７０人が協議会に参加した。記者会見にも全国各地から集まった遺族たちが大挙参加した。 彼らは先に２時間の会議を終えて代表団を選出、活動目的と事業計画を決定した。代表は故イ・ジハン氏の父イ・ジョンチョル氏が担う。
遺族が協議会を通じて最初に要求するのは「尹錫悦大統領の心からの謝罪」だ。
「遺家族協議会代表を務めることになって肩が重い」と話し始めたイ・ジョンチョル代表は、最初の事業計画として「尹錫悦大統領の心からの謝罪を望む」と明らかにした。
この他、遺族は▲真相究明に被害者の参加保障、▲聖域のない厳格な責任究明、▲梨泰院惨事被害者の疎通保障、▲人道的措置など積極的な支援、▲犠牲者に対する完全な記憶と追慕のための積極的措置、▲二次加害防止のための立場表明と具体的な対策の準備などを政府に要求する活動をしていく計画だ。
今後、遺族協議会が主管する初の公式日程は市民追悼祭だ。犠牲者が死亡して４９日になる１６日午後６時、梨泰院駅前で市民対策委員会とともに「私たちを覚えてください」というテーマで市民追悼祭を開く。
イ・ジョンミン副代表は「まだまだ梨泰院の路地、そこで私たちの犠牲者たちは安らかに眠ることができず、魂がそこにずっと歩いていると思う。私たちは少しでも子どもたちの悔しさを和らげるために追悼祭を進める。多くの方々が来て一緒に追悼していただければ幸いだ」と明らかにした。
2022年 12月 8日 / 未分類
【自主時報 2022/12/7】
「国民の力は公党として無責任であり、愚かな行動を中止し、国政調査に誠実に取り組むべきです。被害者の参加が保障される中、聖域のない真相究明、責任者処罰が行われるよう市民対策会議が共に行います」。
「何より真相究明の全過程で遺族および被害者の立場が反映され、被害者権利を中心とした支援対策が設けられるよう要求します」。
「より多くの市民と共に記憶と哀悼を続けながら、再発防止と安全な社会のための根本的な対策づくりのために力を集めていきます」。
１０・２９梨泰院惨事市民対策会議発足宣言文に盛り込まれた文。
７日、韓国キリスト教会館で「１０・２９梨泰院惨事市民対策会議」の発足を知らせる記者会見が開かれた。市民対策会議にはこの日付で参加連帯、民主労総、進歩党など進歩団体と進歩政党など１７５市民社会団体が参加した。
記者会見は、梨泰院惨事で犠牲になった１５８人を追悼する黙祷に続き、市民対策会議発足及び活動趣旨、発足宣言文を朗読する順で行われた。
チン・ヨンジョン参加連帯・市民社会団体連帯会議共同代表は「セウォル号惨事以来、過去８年間で安全な社会実現のための要求が高かったにもかかわらず、惨事が発生したことに対して社会の一員として責任を痛感する。再び このようなことが再発しないよう市民の安全が最優先される安全な社会を作ることに力を集めていく」と、市民対策会議発足趣旨を説明した。
今後、市民対策会議がどのような活動を続けるかに関する説明も行われた。
市民対策会議は、真相究明と聖域のない責任者処罰を重点に置き、警察特別捜査本部捜査、国会国政調査過程が尹錫悦政権高位人士を除いた「尾切り」で進行されるのかを注視する予定だ。また遺族をはじめ生存者、地域住民など被害者支援活動と惨事に関する記録活動も並行する計画だ。
これに関連して各界人士からは「市民対策会議が犠牲者遺族と被害者のニーズに合わせて、どんな活動を展開して連帯していくのか」「地域社会とどのようにコミュニケーションし、共に追悼を作っていくのか」「真相究明および責任者処罰・再発防止対策が、どのような方向になされるべきか」と関連した意見が出された。
市民対策会議は発足宣言文で「再び生じてはならない、絶対ありえない大型惨事が再び発生しました。真の責任者への捜査は遅々として進まず、大統領と国民の力は責任者の庇護に先んじています。 警察庁特別捜査本部のいわゆるトップラインと真の責任者に対する捜査は本格化されていません」と声を高めた。
続いて「惨事発生から１ヶ月が過ぎたが、政府と与党は被害者の要求に応えていない」とし「市民対策会議は、被害者権利擁護と連帯のための多様な活動を企画し、惨事に対する記憶と記録のための追悼記録保存にも力を入れたい」と明らかにした。
市民対策会議は「被害者の悲しみと怒りに共に泣き、共に叫びます。遺族たちが明らかにした切迫した要求に、私たちの団体は心から応えたいと思います」と明らかにした。
市民対策会議は１６日に「１０・２９梨泰院惨事遺族協議会（準）」と共に犠牲になった方々を追悼する市民追悼祭を開く予定だ。追悼祭は夕方6時から梨泰院駅前で進行される。
2022年 11月 29日 / 未分類
【自主時報 2022/11/28】
来る12月1日は国家保安法が制定された日だ。
１９４８年１２月１日、臨時法律で作られた国家保安法の生命が継続されてから７４年にもなった。
国家保安法廃止国民行動は、国家保安法制定日を３日後に控えた２８日、憲法裁判所前で記者会見を開き「１２月９日までを国家保安法廃止週間」として宣言した。
廃止週間の目的は憲法裁判所に国家保安法２条、７条の違憲決定を促すためのものだと国民行動は説明した。
現在、憲法裁判所は国家保安法２条１項と７条１・３・５項の違憲審判を進めている。また、カン・ウンミ正義党議員とミン・ヒョンベ共に民主党議員は２１代国会に、それぞれ「国家保安法廃止法律案」を発議した。
国民行動は廃止週間を通じて憲法裁判所前で１人デモを行い、１２月１日午後7時、国会議員会館大会議室で国家保安法廃止文化祭を開催する。
キム・ジェハ国民行動常任代表は「国家保安法は野蛮の時代を維持する法だ」とし、憲法裁判所に迅速に違憲決定を下すよう促した。
国民行動は記者会見文で「私たちの子孫に平和で安全な国家を譲ることができる最も確実な方法は、対決と敵対の産物である国家保安法を今すぐ廃止すること。国家保安法、今、本当に博物館に送る時がきた」と強調した。
2022年 11月 22日 / 未分類
【民衆の声 2022/11/22】
梨泰院惨事遺族と民主社会のための弁護士の集い「１０・２９惨事」真相究明及び法律支援ＴＦは２２日、民弁大会議室で記者会見を開き、6つの要求事項を発表した。
要求事項は遺族の意志を集めて作成したもので、現段階で最小限の要求を盛り込んだと民弁は明らかにした。
この日、記者会見には遺族が直接参加し、惨事以後の心境と政府に望む事項を明らかにした。一部の遺族は犠牲になった子どもたちの写真を直接公開した。
下記は遺族たちの６項目の要求事項。
１ 誠実な謝罪
政府は「１０・２９梨泰院惨事」の責任が梨泰院を訪問した人々にあるのではなく、政府、地方自治体、警察にあるという立場を明確に明らかにし、遺族、生存者をはじめ惨事のすべての被害者に誠実な謝罪をしなければならない。
憲法上、生命と安全を確保する義務を持つ大統領は、早急に惨事のすべての被害者に誠意ある謝罪を行い、責任ある後続措置を約束しなければならい。
２ 聖域のない、厳格で徹底した責任究明
政府はすべての方法を動員して「１０・２９梨泰院惨事」を防止しなければならないすべての責任者を調査し、最も厳しい責任を問わなければならない。さらに惨事に対する責任を回避しようとしたり、偽の釈明をした者たちを厳重に問責しなければならない。
3. 被害者の参加を保証する真相及び責任究明
政府は「１０・２９梨泰院惨事」の真相を徹底的に究明する一方、遺族、生存者を含む被害者に現在行われている真相及び責任究明の経過を透明に説明しなければならない。
さらに真相究明の過程で遺族の意見が反映されるよう参加できる手続きを設けなければならない。被害者が納得することができる真相及び責任究明がなされなければならない。惨事当時だけでなく、惨事以前、惨事以後までの真相と責任がすべて解明されなければならない。
4 惨事被害者の疎通保障、人道的措置など積極的な支援
政府は遺族、生存者を含む惨事のすべての被害者が互いに疎通し、悲しみを共有する機会と空間を確保しなければならない。
惨事以後、被害者が経験しているトラウマと各種困難を放置してはならない。政府は被害者と積極的に疎通をとり、被害者に必要な事項を確認し、直ちに関連措置を取らなければならない。
5 犠牲者に対する完全な記憶と追悼のための積極的な措置
政府は惨事被害者に対する完全な記憶と社会的追悼のために、追悼施設の用意など必要な措置を取らなければならない。政府は公開を希望する遺族の意思を確認し、遺族の意思に従って公開が可能な犠牲者の名前を完全な記憶と追慕のために公開しなければならない。
さらに空虚で形式的な哀悼ではなく、惨事の再発防止と社会的追悼のための政府の公的措置が必要である。遺族と協議し、犠牲者の名誉回復、記憶と追慕のための対策を早急に用意しなければならない。
6. ２次加害を防止するための立場表明と具体的な対策の用意
政府は無分別に発生している２次加害を黙認してはならない。政府は惨事が彼らの責任ではなく、政府の責任であることを明確にし、犠牲者に対する２次加害に反対するという正式な立場を表明しなければならない。 これと同時に、２次加害を防止するための具体的な対策を設けなければならない。
