2021年 11月 14日 / 未分類
【民衆の声 2021/11/13】
全泰壱烈士５１周忌を迎えた１３日、民主労総は不平等社会を打破を促して、平等社会建設のために闘争すると宣言した。
民主労総はこの日、ソウル市内で「全泰壱烈士精神継承全国労働者大会」を開き、このように明らかにした。
当初、民主労総は汝矣島一帯で大会を進める予定だったが、政府とソウル市が大会を不許可したことによって大会場所を東大門近隣に移動した。これと関連して、民主労総はこの日午前、記者会見を開き、不許可方針取り消しと集会・デモの自由の保障を要求したが政府とソウル市の立場変化はなかった。
民主労総はこの日、集会不許可措置を下した政府に対し「キャンドル政府が正しいのか」と批判した。拘束されたヤン・ギョンス民主労総委員長に代わって大会辞を担ったユン・テククン職務代行は「１０・２０ゼネスト闘争は、労働者・民衆の声を聞けとの厳粛な国民の命令だったが、政府はまだ何の返事もない。いや返事さえしなくなっている」と指摘、「ウィズコロナ（段階的日常回復）と言って唯一、労働者・民衆の声を抑圧している。“お前らはならない。じっとしていろ”というのがキャンドルを継承した政府なのか、文在寅大統領は応えるよう願う」と訴えた。
民主労総は「厳重な時代的要求を洞察して不平等社会を打破し、平等社会建設のために闘争することを宣言する」として、「第２０代大統領選挙で資本と結託した政治勢力を審判し、進歩政党と共に労働者が世の中の真の主人になるその日のために前進する」と明らかにした。
2021年 11月 11日 / 未分類
【民衆の声 2021/11/11】
１０万の国民同意で国家保安法廃止に関する請願と差別禁止法制定に関する請願が国会のテーブルに上がったが、審査はかなり延びる展望だ。与野党合意で第２１代国会任期が終わる２０２４年５月２９日まで審査期間が延長された。
国会法制司法委員会は去る9日、全体会議を開いて国家保安法廃止に関する請願と差別禁止法制定に関する請願をはじめ５件の請願に対する審査期間延長要求案件を上程した。
パク・グァンオ（共に民主党）法司委員長は、これら請願に対して「関連して十分な時間を設け、深く審査する必要がある」と言及した。それとともに「国会法に第１２５条第６項規定により、私たちの委員会議決で５件の請願審査期間を２０２４年５月２９日まで延長することを議長に要求しようと思う」と話した。
これに対して与野党の議員は沈黙で同意を示し、パク委員長は審査期間延長要求案件を可決した。
国会法１２５条５項によれば、国民同意請願が所管常任委員会に回付されれば、最大５ヶ月間（基本９０日、延長６０日を含め最大１５０日）審査して本会議に送る有無を報告しなければならない。
国会法によれば、これら請願の場合、最大５ヶ月である審査期間が過ぎた状態だ。 しかし、国会は法案審査をするどころか、国民同意請願に対する応答さえ、しばらく後回しにした。
国会法は１２５条６項によれば「特別な理由」がある場合には、所管常任委の議決で審査期間の追加延長を要求できるとし、法司委は、この条項を口実に深い議論が必要だという曖昧な理由で審査期間を再び延長したのだ。
これに対し市民社会団体は「国会の職務放棄」という批判であふれた。
国家保安法廃止国民行動は１０日、声明を出し「国民の厳粛な意志を軽く蔑視することであり、国会の深刻な職務放棄に違いない」と批判した。
民主社会のための弁護士の集いも１１日、会長名義の声明を出し「法司委が事実上審議期間を無期限で延長した。右往左往せず国家保安法廃止、差別禁止法制定議論を早く始めろ」と明らかにした。特に民弁は、審議期間延長の根拠になった国会法第１２５条第６項を「反憲法的な害をもたらす条項」と規定し、改正することを促した。
2021年 11月 10日 / 未分類
【自主時報 2021/11/10】
「民主労総の集会は不許可で、保守団体の集会とデモを認めるソウル市の基準は何か?」。
民主労総が１０日、記者会見を開き、ソウル市にこのように尋ねた。
民主労総はこの日、ソウル市庁前で「チョン・テイル烈士精神継承全国労働者大会不許可！ソウル市の違憲行為及び不平・不当な行政行為糾弾記者会見」を開いた。
１９７０年１１月１３日、チョン・テイル烈士が亡くなった日だ。民主労総は毎年この日に合わせて全国労働者大会を開いてきた。２０２０年にはコロナ余波で規模を大幅縮小してソウル各地で進めた。今年も来る１３日、全国労働者大会を準備中だ。
しかし、ソウル市は民主労総が全国労働者大会開催のためにソウル世宗大路に４９９人づつ７０ｍ間隔で２０の拠点の集会申告をすべて不許可にした。今月1日から段階的「日常回復計画」が始まって最大４９９人まで集まることができる。
だが、ソウル市は保守団体の１３日、光化門集会と大統領府までのデモ行進を許可して問題になっている。
民主労総はこの日、記者会見文で「保守団体が同日、ソウル広場から光化門まで各地に申告された集会と大統領府までの行進は許された。いったいその基準は何か」としながら「ソウル市の行為は、民主主義の根幹を揺るがす危険千万な歴史的退行」と指摘した。
民主労総は、ソウル市がこういう決定を下すのには、オ・セフン市長の影響が作用したと推定した。ユン・テククン民主労総委員長職務代行は「労働者のすべての集会を禁止するというソウル市の集会禁止は、オ・セフン市長があたかもソウルが自身のもののように絶対的な権力を振り回したことであり、唯一、民主労総の集会だけ集会を禁止をするのは戒厳令と違わない」と強力に批判した。
民主労総は「不平・不当な行政行為を正すために、多様で強力な闘争を展開することであり、これによって引き起こされるすべての責任は、ソウル市にあることを明らかにする」とソウル市に警告した。
2021年 11月 4日 / 未分類
【自主時報 2021/11/2】
国家保安法廃止国民行動が１１月２日から１２月１０日まで、国会前で「国家保安法廃止」を促す１人デモに入った。
国民行動はこの日、国会前で「悪法、国家保安法廃止！国会は応えろ！記者会見」を開いた後、1人デモを開始した。
記者会見でキム・ウニョン民主労総副委員長は「国家保安法にけりをつけなければならない。国家保安法で、この土地を愛した無数の民衆は虐殺され、今でも傷ついている。必ず国家保安法撤廃しなければならない。亡霊のような法、悪霊のような法、国家保安法を必ず歴史の墓に送ろう。民主労総は最後まで闘争する」と訴えた。
国民行動は記者会見文を通じて「国家保安法廃止をこれ以上先送りしてはいけない。民主党とキャンドル政府を自認する文在寅政府は決断しなければならない。国家保安法制定７３年という恥ずかしい歴史だけは絶対に残さないことを願う。来る１２月１日以前に必ず時代錯誤的な国家保安法を廃止することを強力に促す」と明らかにした。
一方、国民行動は１人デモ以外にも、１１月中の廃止を促すために国会内で「国家保安法被害者証言および被害事例国会聴取会」「国家保安法廃止のための展示会」などを企画している。
現在国会ではミン・ヒョンベ民主党議員、カン・ウンミ正義党議員がそれぞれ「国家保安法廃止法案」を発議した状態だ。
2021年 10月 27日 / 未分類
【民プラス 2021/10/26】
６・１５釜山本部は１０・４宣言１４周年を迎え「南北関係資料」という題名の研究資料集を発刊した。
資料集には、金大中政府から現在の文在寅政府に至るまで南北会談開催回数を比較し、「歴史的な板門店宣言履行のための軍事分野合意書」の履行現況をグラフで分析した。
また２０２０年６月～２０２１年９月まで最近１年余り行った南北当局で発表した公式声明と演説文・談話などを原文そのまま整理し、事件日誌を表で作ることもした。
資料集によれば文在寅政府１年目には１１回、２年目には２５回も南北会談が開催されたが、２０１９年５月から現在までは一度も会談が開かれなかった。
金大中政府、盧ムヒョン政府任期最終年にそれぞれ３３回、６０回という南北会談の数字と比較してみれば相当な差があり、さらに朴槿恵政権も執権３年目までは南北対話が５回も行われたことに照らしてみるとき、非常に衝撃的な結果だ。
２０１９年５月は朝米会談合意が失敗に終わり、韓米合同軍事演習が進行された直後になるが、文在寅政府が韓米作業部会を通した米国の干渉を容認し、対北敵対政策を自主的立場で解決できず、いわゆる平和プロセスが力を失うことになったことを見せている。
文在寅政府が意欲的に推進した南北軍事分野合意も、ほとんど履行されず、部分履行に終わり、韓米合同軍事演習と同じ対北敵対政策がそのまま継続する限り、軍事的緊張と対決は継続されるものと見られる。
資料集を発刊した６・１５釜山本部関係者は所感で「以前の６・１５時代とは、がらりと変わった情勢と環境を勘案して、政府がより一層主導的に各種対北制裁と敵対行為を乗り越えるべきだったのに、そうできないまま米国に言いなりになり、２０１８年の３回の南北首脳会談で用意された絶好の機会を逃してしまうことになった」と語った。
