2021年 3月 29日 / 未分類
【統一ニュース 2021/3/29】
昨年１２月に公布された別名「対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展に関する法律一部改正法律案）」が、３月３０日から施行される。
あわせて、この法の円滑な施行を目的に去る９日、統一部例規第３６号で発令された「解釈指針（南北関係発展に関する法律第２４条第１項第３号適用範囲関連解釈指針案）もこの日から施行される。
イ・ジョンジュ統一部報道官は２９日、定例会見で該当法と施行令、解釈指針が３０日から施行されると明らかにした。
また「南北関係発展法改正は、境界地域住民たちの生命・安全と北朝鮮住民の知る権利増進と同じ様々な人権的価値が調和するよう運営されるようにすることが必要だという趣旨で準備した。一部恐れがあったので解釈指針を通じて法の適用範囲も明確にして、法の施行を準備する過程で国内外人権団体などと疎通も持続してきた」と説明した。
先立って軍事境界線一帯で、対北朝鮮ビラなどの散布行為を禁止して、これに違反した場合、３年以下の懲役、または３千万ウォン以下の処罰を受けるようにした「対北朝鮮ビラ禁止法」は昨年１２月に国会本会議審議を通過して１９日政府で移送されて法律として公布された。
2021年 3月 22日 / 未分類
【民衆の声 2021/3/22】
セウォル号遺族と市民団体が、セウォル号惨事７周期をひかえて、文在寅大統領に真相究明と責任者処罰などの約束を守れと要求した。
４・１６セウォル号惨事家族協議会と４月１６日の約束国民連帯は２２日、大統領府噴水台前で記者会見を開き「文在寅政府が約束を守り、責任を全うするための時間がいくらも残っていない」として、このように明らかにした。
これらは「私たちは聖域がない真相究明と責任者処罰、安全な社会を成し遂げると約束した。この約束を守るためにキャンドルを灯し、キャンドルで文在寅政府を誕生させた。そして文在寅政府は聖域がない真相究明と責任者処罰を約束した」と話した。
それとともに「文在寅政府がセウォル号惨事の聖域がない真相究明と責任者処罰、国家犯罪から安全な社会を作る政府であることを望む」と強調した。
ハン・ミギョン４・１６連帯共同代表は「大統領任期が１年しか残っていない今、家族の心はあまりにも切実だ。そして私たちも切実だ。文大統領が必ず聖域のない真相調査と責任者処罰がなされるよう行動することを願う」と話した。
４・１６家族協議会と４・１６連帯などは７周忌の基調として「４月１６日の記憶、約束、責任」を挙げた。２０１４年４月１６日その日と犠牲者３０４人を‘記憶’し、生命尊重、安全社会を作るという‘約束’を守り、聖域のない調査、捜査を通した真相究明と責任者を処罰する‘責任’を尽くさなければならないという内容だ。
これらは４月３日から９日までは「オンライン追慕リレーコンサート」を進め、９日にはソウル市庁で「セウォル号惨事7周忌安全社会フォーラム」を開催する予定だ。
４月１０日には、検察特別捜査団の捜査結果と裁判所判決を糾弾して、文大統領の真相究明約束履行を促すキャンドル行動を全国で行う計画だ。
惨事当日の４月１６日には、安山で７周忌記憶式と４・１６生命安全公園着工宣言式を進める。
2021年 3月 17日 / 未分類
【統一ニュース 2021/3/18】
北朝鮮は１８日、米国が２月中旬からいろいろな経路で北との接触を試みてきたとし、対北朝鮮敵対視政策の撤回なしに対話はないという既存の立場を再確認した。
また韓米２+２（外交・国防長官）会談を控えて「米国の新しい政権が最初からつまらないことだけ選んですることを几帳面に記録しておき見守る」と圧力を加えた。
崔善姫北朝鮮外務省第１次官は１７日、談話を発表して「米国は２月中旬からニューヨークを含めた様々な経路を通じて、私たちとの接触を試みてきた。韓米合同軍事演習開始前日の夜にも第３国を通じてメッセージを送ってきた」と明らかにした。
接触方式に対しては「最近、様々な経路を通じて電子メールと電話メッセージを送ってきて、私たちとの接触を要請した」と付け加えた。
米国の接触試みを確認した崔第１次官は「しかし、われわれは再び米国の時間稼ぎ劇に応じたり、拒否したりする必要がないと思う。すでに米国の対朝鮮敵対視政策が撤回されない限り、どんな朝米接触や対話も成り立つことができないという立場を明らかにしたし、したがって私たちは今後も継続して米国の接触試みを無視するだろう」と明らかにした。
米国で政権が交代したが「北朝鮮威嚇説」と「完全な非核化」主張が継続して出てくるなど「どうしても私たちをけなして仕かけてくる癖も、また直すことができないようだ」と対話拒否理由も明確に明らかにした。
米政権が▲対北朝鮮抑制に重要な関心、▲追加制裁と外交的刺激を含むどんな手段を使うかについて検討、▲反北朝鮮国際会議招集および合同注意報発表など強圧的姿勢を維持しており、米軍部は多くの偵察資産を動員した偵察行為を行っているなど事例をあげることもした。
その一方で崔次官は「対話それ自体が成り立とうとするなら、互いに同等に向かい合って座って、話をやり取りすることができる雰囲気が造成されなければならない。私たちと一度でも向かい合って座ることを待ちこがれるならば、悪いクセから直して初めから態度を変えなければならない」と明らかにした。
2021年 3月 10日 / 未分類
【統一ニュース 2021/3/11】
「私たちは今回の駐韓米軍駐留費分担特別協定が、米国の手のつけられない強硬な要求に屈服した最大規模の引き上げ、透明性の未確保など最悪の屈辱交渉という点で強力に糾弾する」。
６・１５南側委員会は１１日付の糾弾声明で、国防費増加率に伴う毎年分担金引上げ案に対し「あまりにも屈辱的な合意」と明らかにした。
特に２０２１年の１３．９%増加率に対して「駐韓米軍の韓国人勤労者人件費増額分（６．５％）を加えた例外的な引き上げ」としながら、「駐韓米軍の韓国人勤労者人件費は全面的に米国側が負担しなければならない費用だ」と主張した。
６・１５南側委員会は「今日、駐韓米軍の活動範囲は対中国圧迫で日増しに拡大しており、サード配置をはじめ駐韓米軍の対中国圧迫政策にともなう中国の反発が、そのまま韓国に戻っている。対北朝鮮敵対、大衆圧迫の発進基地として韓半島を利用する米国の政策に、なぜ私たちが呼応して国民の血税を捧げるのか」と批判するとともに、「国会は屈辱交渉の責任を最後まで追求すべきで、関連批准同意を拒否しなければならない」と要求した。
2021年 3月 7日 / 未分類
【民衆の声 2021/3/4】
民弁・民主労総・韓国進歩連帯など１００団体が結成した「国家保安法廃止国民行動」は４日、ソウル民主労総教育場で記者会見を開き、公式出帆を宣言した。
国民行動は出帆宣言文を通じて「国家保安法廃止は先送りすることはできない時代的、歴史的課題」として、「第２１代国会が終わる前まで、市民の力で国家保安法を廃止するための全国民的運動に突入する」と主張した。
これらは「去る７３年間、国家保安法は絶え間ない検閲と統制を通じて思想と良心、表現の自由など国民の基本権を侵害し、和解と協力の当事者である北を敵に規定して敵対を強要する分断体制の守護者として君臨してきた。南北の首脳が会って相互合意に基づき、統一を推進することにした６・１５共同宣言が発表されて２０年が過ぎたが、国家保安法という矛盾した法がまだ残り、民主主義実現と南北和解・協力を遮っている」と明らかにした。
国民行動は「国連人権理事会、国連自由権規約委員会、国際アムネスティなど国際社会は継続的に大韓民国政府に対して表現の自由を深刻に抑圧し、人権侵害の代表的悪法として国家保安法廃止を勧告している。国家保安法廃止はキャンドル革命で政権交代実現させた民主主義国家として、人権後進国という不名誉を克服しなければならない重要な課題」と明らかにした。
国民行動は４月から国会１０万人請願運動を推進して、９月立法化のための国会闘争を展開する予定だ。また国会闘争の具体的方案では、国会議員の意向を尋ねるアンケート調査進行、１０００人１０００ヶ所デモ、一日同調断食などが議論された。
長期的には国家保安法廃止を下半期民衆大会の中心議題とし、来年行われる大統領選挙課題の中の一つとして争点化する計画だ。
