2021年 3月 10日 / 未分類
【統一ニュース 2021/3/11】
「私たちは今回の駐韓米軍駐留費分担特別協定が、米国の手のつけられない強硬な要求に屈服した最大規模の引き上げ、透明性の未確保など最悪の屈辱交渉という点で強力に糾弾する」。
６・１５南側委員会は１１日付の糾弾声明で、国防費増加率に伴う毎年分担金引上げ案に対し「あまりにも屈辱的な合意」と明らかにした。
特に２０２１年の１３．９%増加率に対して「駐韓米軍の韓国人勤労者人件費増額分（６．５％）を加えた例外的な引き上げ」としながら、「駐韓米軍の韓国人勤労者人件費は全面的に米国側が負担しなければならない費用だ」と主張した。
６・１５南側委員会は「今日、駐韓米軍の活動範囲は対中国圧迫で日増しに拡大しており、サード配置をはじめ駐韓米軍の対中国圧迫政策にともなう中国の反発が、そのまま韓国に戻っている。対北朝鮮敵対、大衆圧迫の発進基地として韓半島を利用する米国の政策に、なぜ私たちが呼応して国民の血税を捧げるのか」と批判するとともに、「国会は屈辱交渉の責任を最後まで追求すべきで、関連批准同意を拒否しなければならない」と要求した。
2021年 3月 7日 / 未分類
【民衆の声 2021/3/4】
民弁・民主労総・韓国進歩連帯など１００団体が結成した「国家保安法廃止国民行動」は４日、ソウル民主労総教育場で記者会見を開き、公式出帆を宣言した。
国民行動は出帆宣言文を通じて「国家保安法廃止は先送りすることはできない時代的、歴史的課題」として、「第２１代国会が終わる前まで、市民の力で国家保安法を廃止するための全国民的運動に突入する」と主張した。
これらは「去る７３年間、国家保安法は絶え間ない検閲と統制を通じて思想と良心、表現の自由など国民の基本権を侵害し、和解と協力の当事者である北を敵に規定して敵対を強要する分断体制の守護者として君臨してきた。南北の首脳が会って相互合意に基づき、統一を推進することにした６・１５共同宣言が発表されて２０年が過ぎたが、国家保安法という矛盾した法がまだ残り、民主主義実現と南北和解・協力を遮っている」と明らかにした。
国民行動は「国連人権理事会、国連自由権規約委員会、国際アムネスティなど国際社会は継続的に大韓民国政府に対して表現の自由を深刻に抑圧し、人権侵害の代表的悪法として国家保安法廃止を勧告している。国家保安法廃止はキャンドル革命で政権交代実現させた民主主義国家として、人権後進国という不名誉を克服しなければならない重要な課題」と明らかにした。
国民行動は４月から国会１０万人請願運動を推進して、９月立法化のための国会闘争を展開する予定だ。また国会闘争の具体的方案では、国会議員の意向を尋ねるアンケート調査進行、１０００人１０００ヶ所デモ、一日同調断食などが議論された。
長期的には国家保安法廃止を下半期民衆大会の中心議題とし、来年行われる大統領選挙課題の中の一つとして争点化する計画だ。
2021年 2月 25日 / 国内
【自主時報 2021/2/25】
市民団体が国家保安法廃止のための活動に本格的に乗り出す。
３月４日に進歩党・韓国進歩連帯・民主労総・全農・民主弁護士会をはじめとする団体が「国家保安法廃止国民行動（仮）」を結成する。
団体は結成提案文で「国家保安法制定７３年、国家保安法の目的と定義でも規定しているように法の適用を最小化し、拡大したり、憲法上保障された国民が基本的人権を不当に制限することがあってはならないといいながらも、政治的反対者などを弾圧して民主主義と人権、南北和解と統一を抑圧する政権維持手段として適用されてきた」と問題点を指摘した。
団体はキャンドル革命で生まれた文在寅政府がこれ以上、国家保安法を政権維持手段として使ってはいけないと強調した。また「南北共同宣言は、国家保安法廃止なしには全て実現されることはできない」と強調した。
団体は「現在の進行中の国家保安法適用事件は、もう裁判所にだけ任せる問題ではない。市民の力で国家保安法廃止のための全国民的運動で２１代国会が終わる前に解決しなければならない」と強調した。
「国家保安法廃止国民行動（仮）」は、４月まで地域別で国家保安法廃止に関連した対策委員会構成のための懇談会を進める予定だ。
また５月頃に国家保安法廃止のための１万人宣言を始め、上半期に「１０万人立法同意請願」をする計画だ。並行して労働組合・農民会・市民団体会員を対象に２０万人教育事業も行う。
2021年 2月 23日 / 未分類
【統一ニュース 2021/2/23】
米国防総省は、３月に予定された韓米合同軍事演習と関連して韓国側と準備態勢保存方案を調整していると明らかにしたと「アメリカの声」が２３日報道した。
ＶＯＡによれば、カービー米国防総省報道官は２２日の会見で、韓米合同軍事演習に対する質問に「エイブラムス韓米連合司令官が韓国と協調して、準備態勢が可能な最大水準で維持されるよう全ての適切な措置を取っているという点を信頼している」と話した。
報道によれば、今年の韓米合同軍事演習は指揮所訓練（ＣＰＸ）だけ実施されるという観測が出てきている中、韓米軍当局はＣＰＸを３月第２週に進める方向で具体的な日程と内容などを協議しており、合計９日ほどで例年と同じようにコンピュータ シミュレーション方式で進行されると予想される。
一方、最近、軍作戦指揮部である合同参謀本部で初めてコロナ感染者が発生して、今回の演習に影響を及ぼすのか注目されている。
2021年 2月 17日 / 未分類
【自主時報 2021/2/17】
米国を糾弾する市民団体の声が高まっている。
市民団体は、３月第２週に韓米合同軍事演習が強行されると予測するとともに、防衛費分担金も１３%引き上げすることで妥結がなされる内容が伝えられ、米国を批判した。
民衆共同行動をはじめ市民団体は１７日、ソウル光化門世宗文化会館前で記者会見を開き、防衛費分担金引上げ案が米国の要求だけを反映したもので、交渉中止を促した。
これらは記者会見文で「米国が明確にあらわれる金額的な部分は譲歩するふりをして、いろいろな条件を要求している。バイデン政府の要求は予算に対する主権侵害であり、私たちの税金を強奪する強盗だ」と批判した。
キム・ウンヒョン民主労総統一委員長は記者会見で「米国は大韓民国で何をする存在なのか。細菌や実験した汚染物を捨てて、大韓民国を踏みにじることもする彼らに、分担金を増やすということなのか。この土地の国民は闘うだろう。米国大使館に向かって、米軍撤去のために進むだろう。駐韓米軍駐留費（防衛費分担金）に絶対反対する」と訴えた。
