2018年 7月 19日 / 未分類
【オーマイニュース 2018/7/19】
裁判所がセウォル号惨事に対する国家責任を
認め、国家と清海鎮海運が遺族３５５人に損害賠償金を支給しろと判決した。遺族が訴訟を起こして約３年が経過しての判決だ。
１９日、ソウル中央地方法院は、チョン・ミョンソン４・１６セウォル号家族協議会運営委員長など３５５人が、国家と清海鎮海運を相手に提起した損害賠償請求訴訟１審で「清海鎮海運と国家の過失で今回の惨事が発生したので、損害賠償責任を認める。犠牲者一人あたり２億ウォンを（慰謝料として）賠償しろ」と判決を下した。
●国家・清海鎮海運の責任認定 損害賠償請求金６０％の支給判決
裁判所は「清海鎮海運は、不良状態でセウォル号を出港させて事態を引き起こし、セウォル号船員は乗客に船内待機を指示した後、自分たちだけ先に退船した」と指摘するとともに、救助の指揮を執った木浦の海洋警備当局の艇長については「乗客の脱出措置をしっかり取らず、国民の生命と安全を保護する義務を果たせなかった」との判断を示した。
また「犠牲者は具体的な状況を知らないまま、船内で救助を待って死亡に達した、セウォル号が転覆し始めた時から完全に転覆する時まで、とても長い時間、恐怖感に苦しめられて深刻な苦痛を感じたものと見られる」と付け加えた。
裁判所は遺族が請求した金額の約６０%を損害賠償金として認定した。また 慰謝料の他に死亡当時の年齢と収入を勘案した全体損害賠償金は、犠牲になった高学生たちは約３億ウォン（約３千万円）、高校教師と一般成人被害者は約６億ウォン（約６千万円）が認められた。
遺族は２０１５年９月に「国家がセウォル号の管理・監督をまともに履行せず、惨事発生後も初動対応と現場救助活動で被害を増やした」として、損害賠償請求訴訟を請求した。 遺族は死亡者一人あたり損害賠償金約１０億ウォン（約１億円）を請求していた。
裁判所は他の遺族が受けた国家賠償金との公平性や、国民からの寄付が支給された点を勘案したと説明した。訴訟を請求した遺族は国家責任を法的な判断を受けるとして、国家賠償金を拒否し、国民による寄付もセウォル号惨事の真相究明に使ってほしいと要求した状態だ。
●遺族「判決文に国家の誤りを具体的に明示してほしい」
判決が終わった後、ユ・ギョングン４・１６セウォル号家族協議会執行委員長は「判決文を見て内容に対して申し上げることができる。国家の責任を認めたからといってうれしくない。当然のことだ」と立場を明らかにした。
彼は「国家や企業が法的に負わなければならない責任が具体的に何であり、救助当時、政府が何をしなければならず、何ができなかったなどを具体的に判決文に明示してほしいというのが私たちの目的だ」と強調した。
また「裁判が始まり２年１０ヶ月、セウォル号惨事が起きて４年３ヶ月が過ぎたが、この長い時間もちこたえることができたのは私たちの家族のためだった。今後、再びこうしたことが繰り返されないという宿題を成し遂げる時まで、苦痛で大変でも必ずやり遂げる」と話した。
訴訟を担当したキム・ドヒョン弁護士は、控訴するか否かは判決文を見た後、遺族と協議して決めると明らかにした。キム弁護士は、最近明らかになった機務司によるセウォル号遺族査察疑惑などに対しては「今後、別途裁判で進められるか検討する」と話した。
2018年 6月 18日 / 未分類
【統一ニュース 2018/6/15】
「板門店宣言を支持する全ての政党・団体・
人士と堅く手を握り、宣言履行のための積極的な連帯活動を推進して、民族の和解と団結を促す宣言履行を全民族的運動として転換させていくだろう」。
６・１５共同宣言１８周年を迎えて、６・１５共同宣言実践南側委員会は１５日、ソウル市庁前ソウル広場で「６・１５共同宣言発表１８周年記念大会」を開催して、「６・１５共同宣言実践民族共同委員会」名義の決議文を発表した。
当初「板門店宣言」により、６・１５記念行事は南北海外共同行事として開催されると予想されたが、去る１日の南北高位級会談結果、他の南北対話日程を考慮して成し遂げられないまま、６・１５南側委員会と北側委員会、海外側委員会が記念行事を分散開催するものの決議文を共同で発表した。
６・１５民族共同委員会は決議文を通じて「６・１５共同宣言と彼を継承した板門店宣言を、民族共同の統一道しるべとして確かに握り締めて進んでいく」と明らかにした。
あわせて「板門店宣言履行のための全民族的運動を果敢に展開して、民族の和解と団結を積極的に図っていく。南北宣言発表記念日をはじめ南北がに共に意味がある日を契機に、当局と国会・政党・地方自治体・民間団体など各界各層が参加する民族共同行事を共に推進する」と明らかにした。
李チャンボク南側委員会常任代表議長は、大会辞で「今日、私たちは韓半島の大激変期に６・１５共同宣言発表１８周年を迎えている。６・１５共同宣言が生んだ板門店宣言を、私たち国民と８千万全ての同胞の力で守り、履行していかなければならない」と話した。
そして李議長は「今日は惜しくも南北が１ヶ所で共同宣言を記念できないが、６・１５宣言発表１８周年を契機に、来週ピョンヤンで６・１５民族共同委員会南北海外委員長団会議を開催して、南北海外が共に平和と統一へ向かう同意を集めようと思う」と明らかにした。
大会は、金ソングォン６・１５青年学生本部常任代表の司会で進行され、６・１５市民合唱団などによる文化公演も行われた。
2018年 4月 11日 / 未分類
【自主時報 ２０１８/４/１０】
２７日の南北首脳会談を控えて６７の市民社会・
宗教団体が集まり「和解と平和の春」組織委員会を結成した。
「和解と平和の春」組織委員会は１０日、ソウル プレスセンターで記者会見を開き、各界に対して「和解と平和の春」を共に作り出そうと訴えた。
組織委は「韓半島に和解と平和の春が訪ねてくるが、この春を妬む動きも目につく。去る１０余年間、南北関係を破綻させた勢力は、南北間の出会いにことごとく疑問視し、日本は南北和解を露骨に反対し、米国政府もまた、南北が韓半島の和解と平和を主導することに不満を隠さないでいる」と指摘、「過去１０年の断絶と対決が産んだ不信と誤解の壁を崩し、韓半島の平和と新しい未来のための果敢な譲歩と決断がなければならない」と主張した。
そして「着目しなければならない最も強力な動力は、キャンドルの熱い民主主義だ。首脳会談を進める当事者は両国の指導者だが、各界各層、多様な団体と個人の意が共に交わる社会的公論化、参加の場を通じて南北関係改善と韓半島の平和を熱望する多様な指向と声が集められる時、はじめて南北関係は丈夫な磐石の上にのぼるだろう」と訴えた。
組織委は今後、各界の要求案を発表して板門店に進む道に統一旗の掲揚、統一旗のバッジ着用などを推進すると明らかにした。特に４月２１日、ソウル光化門北側広場で南北首脳会談成功開催、平和と和解・協力のための文化祭「キャンドル平和の春を呼ぶ」を開催する予定だ。
2018年 3月 10日 / 未分類
訪朝特使団の首席代表を務めた鄭義溶・大統領府国家安全保障室長は３月９日、ワシントンでトランプ米大統領に接見後、記者会見を通じて、「金正恩委員長はできるだけ早い時期にトランプ大統領と会いたいとの意思を明らかにした」と金委員長のメッセージをトランプ大統領に伝達し、これに対して「トランプ大統領は恒久的な非核化を達成するために金委員長と５月中に会いたい」と応じたことを明らかにした。
３・５南北合意の発表の際に、鄭室長が「米国に伝達する北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のメッセージを追加で私が所持している」と言及した内容が朝米首脳会談の提案であったことが明らかになるとともに、トランプ大統領の受諾により４月南北首脳会談に続いて５月朝米首脳会談の開催が確定した。
北側が３・５南北合意で非核化・朝米関係正常化についての協議を明言し、核・ミサイルのモラトリアムを明確にした以上、米国政府は対話に臨まざるをえない状況に追い込まれた。平昌オリンピックを契機にしながら、南側の粘り強い働きかけ、北側の積極的で柔軟な姿勢、平和と統一を求める同胞の熱望、世界の平和勢力の支持が、南北首脳会談にとどまらず朝米首脳会談の合意まで引き出したといえる。また朝米首脳会談開催の合意に至る過程は、制裁や軍事力による圧迫ではなく、対話による解決がどれほど大切かを具体的に示した。日本政府は圧力一辺倒の対北政策を変更すべきであり、そうしなければ国際的にますます孤立することになるだろう。
朝鮮半島の平和を実現するためには、朝米国交正常化と朝鮮戦争の停戦協定を平和協定に転換することが必要であり重要だ。朝米首脳会談は、この課題に責任を持つ両首脳が対話を通じて、これを解決する最高の機会であり、首脳会談の成功は歴史に名をのこす業績となるだろう。韓統連は南北首脳会談とともに朝米首脳会談の開催を積極的に支持・歓迎し、その成功のために全力を傾けることを明らかにする。すべての同胞は固く団結して朝米首脳会談を成功させ、朝鮮半島の恒久的な平和を必ず実現しよう。
２０１８年３月９日 在日韓国民主統一連合
2018年 3月 8日 / 未分類
３月５日から６日にかけて訪朝し金正恩委員長と会談、その後帰還した南側の特使団は訪朝報告を発表した。その内容は△４月末に板門店での首脳会談実施で合意△首脳間のホットラインを設置し首脳会談前に電話協議する△北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が対話の継続中は核・ミサイル実験をしないと表明△北朝鮮が非核化問題を話し合うため米国と協議する用意があると表明△北朝鮮は韓国のテコンドー演武団と芸術団のピョンヤン訪問を招請△北朝鮮は軍事的脅威が解消され体制の安全が保証されれば核を保有する理由がないと明らかにした、というものだ。
平昌オリンピックを契機に南北関係が劇的に改善する中で、４月南北首脳会談実施を含む画期的な合意が発表され、祖国の平和と統一を一日千秋の想いで待ちわびてきた南北海外の８千万同胞は、歓喜と期待に満ちている。
韓統連は今回の南北合意を熱烈に支持し歓迎するとともに、すべての同胞とともに合意の実現に全力をあげ、第２の６・１５時代を本格的に切り開き、一日も早く祖国統一を実現する決意を明らかにするものである。
今回の合意はすべての項目に意義があるが、特に南北首脳会談と朝米対話が可能になった点が重要だ。南北首脳会談により南北関係を改善し発展させながら統一実現へと進むことができ、朝米対話により朝米関係を正常化しながら朝鮮半島の平和を実現することができる。北が核・ミサイルのモラトリアムを断言し非核化協議を明言した以上、米国政府は対話を拒むことはできなくなった。日本政府は米国政府の後を追うしかないだろう。
今回の合意は、ひとつには文在寅大統領の平和実現への粘り強い意志が貫徹し花開いたものといえる。朝鮮半島での戦争を防ぎオリンピックを契機に平和を実現するために、北側にオリンピック参加を訴え続け、韓米合同軍事演習の延期をトランプ米大統領から引き出すなど、努力した。
そしてもうひとつは、北側の積極的で柔軟な姿勢だ。既存の方針や政策にとらわれず、南北関係と朝米関係を朝鮮半島全体の構図の中に位置づけ、文大統領の意向を尊重しながら、平和と統一の課題を全面的に解決する決定的な局面をつくり出した。
さらに、南北海外同胞と世界の平和勢力が、オリンピックを平和の祭典とする中で、朝鮮半島の平和と統一を重要な課題として浮上させた。
当面しては第３回となる南北首脳会談が極めて重要だ。「わが民族同士」の民族共助から生まれる民族大団結の力で、祖国の平和と統一を飛躍的に進展させる成果を生み出さなければならない。首脳会談は最高水準の民族共助である。
すべての同胞は南北首脳会談の成功に全力で寄与し、平和と統一を実現するために、固く団結し力強く前進しよう。
２０１８年３月７日 在日韓国民主統一連合
