2018年 2月 23日 / 未分類
【民衆の声 2018/2/22】
平昌オリンピック閉幕式を控えてまた再び韓半島が揺れ始めた。北朝鮮の金与正労働党中央委員会第１部部長が開幕式で、金正恩労働党委員長の特使として南を訪問したのに続き、閉幕式には金英哲党中央委副委員長が代表団をつれてくるためだ。
対南政策を総括する統一戦線部長でもある金英哲副委員長が訪問することについて、南北関係がより進展するか注目されている。極限で対立した朝米間の緊張を一層低くするはずみになることができるかも関心事だ。
しかし、自由韓国党などは韓半島の平和構築の流れは冷遇したまま「金英哲訪問反対」に熱を上げている。２２日、北朝鮮がオリンピック閉幕式に参加する代表団名簿を発表すると、すぐに自由韓国党はこれを猛烈に反対し始めた。自由韓国党は国会で進行している全ての日程を止めて緊急議員総会を開き、金英哲副委員長の訪問を防ぐことを決議した。このために翌日午前には大統領府に抗議訪問をすることにした。
金英哲副委員長は「天安艦事件の主犯」なのか？
先に金英哲副委員長が「天安艦事件の主犯」という主張は、果たしてそうなのか？
金英哲副委員長は２０１０年３月に発生した天安艦沈没事件を起こした核心人物として指定されたことがある。当時、李明博政府主導の合同調査団と保守言論によるものだ。
しかし、これはまだ事実と確認されなかった一部の「疑惑」であるだけだ. 国際社会もこれを認めなかった。
２０１０年７月、国連安保理は天安艦事件に関する声明を通じて「天安艦沈没を招いた攻撃を糾弾する」と明らかにしながらも、北朝鮮が天安艦沈没に責任があると結論を下した当時の韓国政府主導の調査結果を引用しなかった。
真実を明らかにするために、北朝鮮が天安艦沈没調査関連「国防委員会検閲団」を派遣するとしたが、これを拒否したのは李政府だった。合同調査団調査結果の信憑性を高めるためにも南北共同調査が必要だったが、これを拒否して、今まで疑問を残したのが他でもない韓国政府であった。
趙明均統一部長官は２２日、国会外交統一委員会全体会議で「金英哲は天安艦沈没と延坪島砲撃を主導した人だ。このような人間を受け入れるのか」という自由韓国党議員の主張に「過去、国防部が天安艦沈没の具体的な責任所在は確認しにくいといったと理解する」と答えた。一歩進んで、天安艦沈没は米国とは直接関連がない事件という点で、金英哲副委員長の訪問を防ぐ外交的・政治的理由も不明だという指摘が出ている。
金英哲副委員長は「戦犯」で、会ってはいけないのか？
１００歩譲歩して、金英哲副委員長が「天安艦事件の主犯」であり「戦犯」という自由韓国党の主張を受け入れるとしよう。だが、これは歴史的事実から見れば、相変らずつじつまが合わないあきれる論理に過ぎない。保守政権でも時々続いた様々な形式の南北対話自体を否定することになるからだ。
代表的な事例として南北軍事当局会談がある。朴槿恵政府時期の２０１４年１０月１５日、板門店で開かれた南北軍事当局者接触会談の時、北側代表に出てきた人は他でもない金英哲副委員長（当時偵察総局長）だった。
当時、政権与党だったセヌリ党は「たとえ現在の南北関係が対話と挑発の局面を行き来する状況でも、対話の試みが絶えず行われている一連の状況は非常に望ましい。南北対話が今後も着実に続くのを期待する」と公式論評まで出した。政権が代わるとすぐにセヌリ党の後身である自由韓国党は態度を１８０度変えて、金英哲副委員長を反対している局面だ。
このような自由韓国党の論理のとおりならば、１９５０年代朝鮮戦争当時締結した休戦協定も、２０００年と２００７年の２回成し遂げた南北首脳会談も問題になる。さらに自由韓国党の根元である朴正煕、金泳三政権など保守政権時期にも対北特使を送るなどが推進された。自由韓国党の主張が歴史的事実とかけ離れたとのことを見せる事例だ。
金ヨンチョル仁済大学校統一学部教授は２２日、フェイスブック文を通じて「北朝鮮が金英哲副委員長を送った意図はいろいろありえる。ただし、金英哲副委員長は北朝鮮の現職統一戦線部長だ。対南政策を総括する部署だ。金副委員長に会わないで、どのように南北対話が可能だろうか。統一戦線部の副部長や局長は大丈夫で、部長はダメだという主張が果たして論理的に成立するのか」と明らかにした。
金英哲副委員長は誰？
金英哲副委員長が対南政策を総括しているという点で、彼の訪問には少なくない意味がある。彼は１９９０年代から２０００年代まで南北高位級会談、南北国防長官会談など多様な南北会談に北側代表として何回も出てきた人物でもある。それだけ経験が多いということだ。現在の統一戦線部長を兼ねる彼の南側カウンターパートナーはソ・フン国家情報院長になるものと見られる。
金英哲副委員長の訪問は単純に南北対話の意味に終わらない。オリンピック閉幕式席には金英哲副委員長が導く北朝鮮代表団だけでなく、トランプ大統領の長女イバンカ補佐官が導く米国代表団も参加する。朝米の代表団が滞在する期間が２日も重なる。朝米接触の可能性が提起されている理由だ。
趙統一部長官はこの日「韓半島の非核化、北核問題解決が非常に重要だが、時間があまりない。少ない時間の中で、朝米対話を引き出さなければならないとすると、南北関係を通じて朝米対話を始めるよう努力するのが非常に重要だ」と主張した。あわせて「北側で南北対話を総括するのが金英哲副委員長。そのような人士と向かい合って、このような話を伝達できるのは非常に重要で、意味ある契機になる」と強調した。
2018年 1月 19日 / 未分類
【統一ニュース 2018／１／１８】
６・１５南側委員会は、南北高位級実務会談結果を歓迎する論評を１８日発表、南北共同応援団組織に拍車を加えると明らかにした。
６・１５南側委員会は論評で「これまでの長い間の分裂と対決を越える合意、歴代スポーツ、文化交流のうち最大規模の多彩な出会いの場、和解と平和の場を開く鼓舞的な合意を歓迎する」として「共同応援が合意することによって、各界多様な市民がこの和解の場を共に作る当事者として、より積極的に参加することができるようになったという点は鼓舞的なこと」と評価した。
あわせて「６・１５南側委員会は、平昌オリンピック南北共同応援団組織に拍車を加え、
共同応援が成果的に進行されるよう最善の努力を傾けていく。近日中に共同応援のための南と北応援団間の協議もなされることを希望し、各界の積極的な関心と参加、関連当局の全面的な支援を期待する」と明らかにした。
６・１５南側委員会は論評を通じて「最近、一部政界と言論で合同入場時、統一旗使用と北側訪問団に対する便宜提供などに対して、度を越した誹謗に没頭しているのは真に嘆かわしい。合同入場と統一一チーム構成時の統一旗使用は、南北が合意して国際機構がこれを尊重した中、去る９１年から行われてきたことだけに、平昌でも行われて当然」と明らかにした。
2017年 12月 5日 / 未分類
【民衆の声 2017／12／4】
韓米合同空軍演習中止を促す市民社会団体の平和行動が各地で行われた。
平和と統一を開く人々は４日、光化門で記者会
見を開き「韓米合同空軍演習は北朝鮮の核問題解決どころか、逆に韓半島に核対決と戦争危機を激化させる」と主張した。
これらは「北朝鮮が７５日間、核ミサイル実験を中止して対話再開の機運がしばらく見えたが、米国は対話ではなく北朝鮮をテロ支援国に再指定し、海上封鎖まで言及して北朝鮮を圧迫した。これに対応するように北朝鮮は火星１５型ミサイル実験を実施した」と指摘し、「北朝鮮の核問題の唯一の解決法は、韓米当局が韓米合同演習を中止して、同時に北朝鮮も核実験を中止する双中断を通じて信頼を積むこと。そうした後で、韓半島の非核化と平和協定を実現していく対話と交渉を条件なしに実施しなければならない」と訴えた。
同日「戦争反対平和実現国民行動」も、光化門広場で韓米合同空軍演習中止を要求する記者会見を行った。
一方、この日、市民社会団体はソウルだけでなく光州と群山でも韓米合同空軍演習中止を促す行動を展開した。光州地域の平和と統一を開く人々の会員は、軍空港前で１人デモを行った。また群山地域でも市民社会団体が記者会見を進めた。
2017年 11月 24日 / 未分類
【聯合ニュース 2017/11/24】
政府が道路交通法などを違反した民生事犯とセウォル号及びサード配備反対デモなど、主な時局事件にかかわって刑事処罰を受けた方を対象にした特別赦免を推進中だ。
２４日、法曹界によれば赦免主務部署である法務部は、最近大統領府と協議のもと文在寅政権で初めての赦免を行うための具体的な方案準備に着手した。
法務部は最近、検察庁に公文書を送って赦免対象者検討を指示した。
赦免対象には、道路交通法違反など民生事犯と集会及びデモに関する法律違反者などが主に含まれていることが分かった。
特に法務部は検察に▲サード反対集会▲セウォル号関連集会▲龍山惨事関連集会▲済州海軍基地反対集会▲ミリャン送電塔反対集会に参加して、集示法違反などで処罰を受けた対象全員を赦免対象に検討しろと指示したと伝えられた。
検察内外では、今回の赦免推進対象に民衆総決起デモを主導した容疑で、懲役３年が確定して服役中であるハン・サンギュン民主労総委員長が含まれる可能性があるという観測も流れている。
また一部では国民大統合次元で、内乱陰謀事件で服役中である李石基前統合進歩党議員も赦免されなければならないという請願が提起されているが、尖鋭な論議を呼び起こす可能性があるという点で、実現の可能性は小さいのではないかという分析も出ている。
こうした中、経済人は赦免対象に含まれない展望だ。文大統領は大統領選挙期間中、社会改革次元で賄賂・斡旋収賄・収賄・背任・横領などの犯罪を犯した人には、赦免権を制限すると公約したことがある。
実際の赦免権限を持っている文大統領が最終決断を下すならば、現政権で初めての特赦時期は早ければクリスマス、または正月（旧正月）になる可能性が大きい。
政府関係者は「最終赦免決定権は大統領にある。実務作業にかかる時間などを考慮する時、実現されるならばクリスマスよりは来年正月（旧正月）の可能性が大きい」と話した。
2017年 11月 20日 / 未分類
【民衆の声 2017/11/18】
民衆総決起闘争本部、４・１６連帯などは１８日、
ソウル汝矣島国会前で「積弊清算 社会大改革 反戦平和実現キャンドル憲法争取汎国民大会」を開催して、「キャンドル抗争はまだ終わらない。国らしい国を作るその日まで、私たちはキャンドル（民意）貫徹のために最後まで闘争する」と明らかにした。
これらは「国民の力で朴槿恵政権を退陣させ、朴槿恵と積弊勢力を監獄に送った」とし、新政府出帆以後、労働改悪撤回、白南基農民に対する名誉回復と真相究明、セウォル号惨事真相究明再開、歴史教科書国定化廃止などの成果を言及した。
その一方で、積弊清算作業が遅々と進まない点を指摘して、文在寅政府と自由韓国党を糾弾した。これらは自由韓国党に対して「自党所属の大統領が国民の抗争で弾劾・退陣されれば、その党は政治的に死亡したこと。当然党を解体して、議員職を辞退して、国民の前に犯した罪への処罰を待つことが常識であり、国民に対する道理だ」と指摘した。それとともに「自由韓国党は解散して、所属議員は全員議員を辞職しろ」と要求した。
文在寅政府に対してはＦＴＡ改悪強行、光化門での車壁再登場、サード配備が強行された点などを問題点と指摘した。あわせて慰安婦野合と韓日軍事情報保護協定の破棄、新しいセウォル号特別法と第２期特調委の迅速な構成、財閥改革、非正規職撤廃などを要求した。
また、改憲政局で改憲が政界の利権争いになるのを憂慮して「キャンドル革命の精神を継承しなければならないという目的でなされなければならない」という趣旨の国民参加型キャンドル改憲を提示した。
一方、この日、汎国民大会に先立ち各団体が事前大会を開催、自由韓国党事務所前糾弾デモなどが進行された。
