2017年 4月 6日 / 未分類
【民衆の声 2017/4/4】
早期大統領選挙を控えて全国各地の市民社
会・労働団体が１ケ所に集まり、主権者の熱望を集めて大統領選挙候補政策公約を検証・評価する共同行動を行う。
３７０余りの市民社会・労働団体は４日、ソウル市内で「２０１７大統領選挙主権者行動」発足記者会見を開き、「２０１７年大統領選挙、新しい大韓民国に向かうキャンドル大統領選挙として作ろう」と主張した。
主権者行動は「第１９代大統領選挙が３５日先に迫った。今日ここに集まった私たちは今回の大統領選挙を“キャンドル大統領選挙”と呼ぶ」と強調した。
主権者行動は「私たち市民団体は、今回の大統領選挙をキャンドル市民革命の気勢を受け継いで新しい大韓民国を作る重大な契機として作るために、３つの活動方向と７種類の活動計画を立てた」と明らかにした。
その内容は▲市民の熱望集めと提案キャンペーン、▲主な候補者の主な分野政策公約に対する検証評価キャンペーン、▲官権介入選挙不正監視および市民参政権保障運動などを基本活動方向に設定して、７種類の具体的な活動を計画を発表した。
これらは市民の熱望を集めるキャンペーンとして、来る１８日と１９日頃、全国各地で「主権者パーティー」を開催する。１１日から２１日の１０日間は集中キャンペーン期間として、市民が送ってきた希望事項と要求政策をホームページを通じて知らせ、最終当選者にも伝達する。４月第４週には候補者１人づつ招請して、市民が直接尋ねて候補者が答える市民大会を開催する。１７日から２１日の５日間には「主権者が行く」というタイトルで候補者がいる所を直接訪ねて行き、市民が望む政策を受け入れ・公約要求パフォーマンスを行う。
また、主権者行動は主な分野に対する候補者別の立場に対して、該当分野専門市民社会団体の検証及び評価結果を収録し、市民の判断を助ける施設を運営する計画だ。候補者の立場に対する市民の意見提示機能も併行する。
国家情報院など政府機関と自由総連盟・在郷軍人会・在郷警友会など官営機関を官権選挙集中監視及び警告対象に設定して、監督要求書を地域選管委と検・警に提出するキャンペーンも進める。
「朴槿恵政権退陣非常国民行動」の朴ソグゥン共同代表は「キャンドル抗争が革命になるためには朴槿恵の拘束だけでなく、共犯勢力に対する人的清算と朴槿恵政権の悪い政策も廃止しなければならない。キャンドル抗争をキャンドル革命へと発展させていく決定的運動を今日から始めよう」と強調した。
2017年 1月 16日 / 未分類
【統一ニュース 2017/1/14】
朴槿恵政権退陣非常国民行動は１４日、光化門
広場に延べ人数１３万人以上の市民が参加し「直ちに退陣、早期弾劾、工作政治主犯及び財閥総師拘束第１２次汎国民行動の日」を進めたと明らかにした。
この日、光化門広場では、先週亡くなったジョンウォン僧侶に対する「民主の正義・平和の修行者ジョンウォン僧侶市民社会葬」告別式と「朴ジョンチョル烈士３０周忌追慕と民主勝利国民大会」が本大会に先立ちに開かれた。
市民は国政壟断と工作政治主犯である朴槿恵、金キチュン、そして政経癒着 賄賂犯罪の胴元であるサムスン電子イ・ジェヨン副会長など、財閥総師の拘束処罰と憲法裁判所の早期弾劾を促した。また黄ギョアン総理の辞退も繰り返し要求した。
2016年 8月 15日 / 未分類
【民プラス 2016／8／15】
光復７１周年を迎えて、６・１５南側委員会をはじめ市民社会団体は、朴槿恵政府の対北朝鮮強硬政策にもかかわらず、南北民間次元の多方面の接触と交流を継続していくと明らかにした。
１５日、ソウル大学路で６・１５南側委員会主催で開かれた「韓半島平和と自主統一のための８・１５民族大会」に参加した４千余名の労働者・農民・青年学生、そして政党と宗教家は各自の位置でこのように南北交流再開を共にする意向を明らかにした。
参加者は大会共同アピール文で「６・１５南側委員会は今年、ソウルで南北海外が共にする民族共同行事を成し遂げることができなかったが、各界各層の統一会合を実現するために継続して先頭に立つ」としながら、「南と北の政党・社会団体など階層別、部門別、地域別多方面の接触と往来を積極的に推進して、全民族的な統一大会合を実現しよう」と強調した。
李チャンボク６・１５南側委員会常任代表議長は大会辞で「去る１１日、中国・瀋陽で南北海外代表団が集まって連席会議をはじめとする交流を全面的に準備することに合意した」とし、「共に知恵を集めて進むならば、和解と協力の出口を開くことができる」と話した。
2016年 7月 16日 / 国内
高高度ミサイル防御体系サード配備地域に確定に対して、慶北・星州住民たちの反発が続いている。
金ハンゴン星州郡長とイ・ジェボク汎郡民非常対策委員長などは１４日、星州郡庁前で断食座り込みを継続した。
金郡長はこの日、中央日報とのインタビューで「サード レーダーがあるグアムに行って電磁波有害性・騒音などを直接検証する」と話した。 また「国防部がサード配備決定をする過程で環境影響評価をしなかったことなど、手続き上の問題がある」として「弁護士を通じて法的対応を準備している」と明らかにした。
星州だけでなく、他の地域でも反対運動が起きている。サード配備反対大邱・慶北対策委員会は、この日セヌリ党慶北道党事務所前で記者会見を行い、サードを慶北星州に配備することにした決定を撤回しろと促した。
2016年 7月 7日 / 統一運動
【民衆の声 2016/7/6】
北側が、６・１５南側委員会１５地域本部宛に送った8月民族統一大会合提案に対して、市民社会団体は「朴槿恵政府が南北関係改善と韓半島の緊張緩和のために、対話と交渉の契機に積極的に活用しろ」と促した。
６・１５南側委員会光州本部は６日、光州広域市議会記者室で「この提案が対話を通じて南北関係を回復し、平和を定着するためのものと見る」と歓迎し、「韓半島の平和と繁栄の未来を考えるならば、セッカル論争をするのではなく、北側の連席会議提案を対話と交渉の契機に積極的に活用することを願う」とした。
あわせて光州の市民社会団体に対し「光州平和宣言（停戦協定締結６３年を迎える７月２７日に５１８人の平和宣言）を通じ、平和と和解・協力の時代を開くための光州の意志と実践を明らかにしようと思うので、光州の元老・各界市民社会団体・宗教界・政党などが平和の心を集めて参加して下さること」を提案した。
最後に７・４共同声明、南北基本合意書、６・１５共同宣言と１０・４宣言など、南北間の主な合意を想起させ「歴史的な統一大会合が韓半島の危機と最悪の南北関係を解決することができる第一歩になるべく、光州地域各界の平和と統一の風を一つ一つ集めて行く」と明らかにした。
