2021年 2月 25日 / 国内
【自主時報 2021/2/25】
市民団体が国家保安法廃止のための活動に本格的に乗り出す。
３月４日に進歩党・韓国進歩連帯・民主労総・全農・民主弁護士会をはじめとする団体が「国家保安法廃止国民行動（仮）」を結成する。
団体は結成提案文で「国家保安法制定７３年、国家保安法の目的と定義でも規定しているように法の適用を最小化し、拡大したり、憲法上保障された国民が基本的人権を不当に制限することがあってはならないといいながらも、政治的反対者などを弾圧して民主主義と人権、南北和解と統一を抑圧する政権維持手段として適用されてきた」と問題点を指摘した。
団体はキャンドル革命で生まれた文在寅政府がこれ以上、国家保安法を政権維持手段として使ってはいけないと強調した。また「南北共同宣言は、国家保安法廃止なしには全て実現されることはできない」と強調した。
団体は「現在の進行中の国家保安法適用事件は、もう裁判所にだけ任せる問題ではない。市民の力で国家保安法廃止のための全国民的運動で２１代国会が終わる前に解決しなければならない」と強調した。
「国家保安法廃止国民行動（仮）」は、４月まで地域別で国家保安法廃止に関連した対策委員会構成のための懇談会を進める予定だ。
また５月頃に国家保安法廃止のための１万人宣言を始め、上半期に「１０万人立法同意請願」をする計画だ。並行して労働組合・農民会・市民団体会員を対象に２０万人教育事業も行う。
2020年 5月 8日 / 国内
【自主時報 2020/5/7】
「勤労基準法を遵守しろ」と叫んだ
全泰壱烈士の５０周忌を迎える今年、１７０ヶ余りの労働市民社会団体が「美しい青年 全泰壱５０周忌汎国民行事委員会」を構成した。
全泰壱５０周忌行事委は７日、ソウル清渓川の全泰壱橋で出帆を知らせ、全泰壱５０周忌は単に全泰壱を記憶して記念するのを越えて、腹がへった女性工員のために交通費をはたいてパンを買った全泰壱精神を今日に実践することが核心だ」と明らかにした。
全泰壱５０周忌行事委はコロナ１９危機と関連して「韓国社会は機会が平等でないように危機も平等ではない。仕事の縮小と消費萎縮と解雇の危機が疎外階層に集中している。政府と企業にだけ任せることではない。国民が共に手を握って克服しなければならない」と強調した。
一方、全泰壱５０周忌行事委は出帆前に代表者会議を開き、全泰壱５０周忌事業計画を議論した。
事業計画は▲コロナ１９克服社会連帯運動▲勤労基準法遵守・拡大運動▲市民参加運動▲劇場用アニメ映画<泰壱>製作・観覧運動▲教育・学習・体験活動▲全泰壱追慕週間事業などを内容にしている。
全泰壱５０周忌行事委は、この日の出帆式をはじめ個人の参加も可能にすべての人々が共にする全泰壱５０周忌汎国民運動を進める予定だ。
2020年 4月 28日 / 統一運動
【自主時報 2020/4/27】
６・１５共同宣言２０周年を迎えて、
６・１５共同宣言実践南側委員会をはじめ市民社会団体は、６・１５共同宣言の全面的な実現と６・１５宣言２０周年民族共同行事を積極的に推進すると明らかにした。
市民社会団体は２７日、韓国キリスト教会館で「４・２７宣言発表２周年記念式および６・１５宣言２０周年準備委発足式」を開催した。
李チャンボク６・１５南側委員会常任代表議長は記念演説で「今日、‘韓半島平和と繁栄、統一のための板門店宣言’が採択されて２年になった。４・２７板門店宣言と後に続いた９・１９ピョンヤン共同宣言の採択は、分裂と対決の時代を終わらせて和解と協力、平和と統一の新しい時代を開け放す民族の大きい成果であった」と評価した。
続いて、市民社会団体はこの日「６・１５宣言２０周年準備委員会」発足を宣言して、共同宣言実現と積極的な平和協力のために共に行動することを約束した。
準備委は、南北・朝米対話が全て中断された状況で「韓半島の平和と南北の和解協力、統一の未来のために各界が積極的な意見と行動を積極的に広げなければならない切迫した現況」とし、共同事業を提案した。
準備委は「民族共同行事は、規模と形式に束縛されることなく南北、海外が共に６・１５宣言発表２０周年を記念することができるよう最善の努力をつくす」とし、「南側自らの行動で討論会・座談会・平和大行進など多様な方式の参加の行動を行う計画」と明らかにした。
準備委は現在（２７日）まで６・１５南側委委員会、.民族和解協力汎国民協議会、韓国進歩連帯、韓国ＹＭＣＡ全国連盟、全国民主労働組合総連盟、韓国労働組)など５７団体が参加している。
2020年 2月 19日 / 国内
【自主時報 2020/2/18】
市民社会団体が、米国の度を越した
主権侵害行為を厳重に糾弾した。
民主労総・全農・韓国進歩連帯・参与連帯など４８の市民社会団体は１８日、世宗文化会館前で「米国の防衛費強要糾弾、ホルムズ派兵反対１００人平和行動」を開催して、米国の過度な防衛費分担の強要、ホルムズ派兵強要などを強力に糾弾した。
平和行動参加者は駐韓米大使館前に移動して記者会見文を朗読し、米国の主権侵侵害行為を批判する声を高めた。
参加者は米国が防衛費分担金交渉で、駐韓米軍訓練費用などが含まれた「準備態勢」項目の新設を要求していることに対し「駐韓米軍駐留経費の一切を韓国に押しつけ、インド・太平洋戦略費用まで韓国に押し付けるということであり、中国とロシアをけん制するための米国のインド・太平洋戦略は、韓半島の平和体制構築や東北アジア軍備競争緩和に決して役に立たないのみならず、逆に領域内軍事的緊張を高めるだけだ」と批判した。
また「米国は韓国政府に韓日軍事情報保護協定延長の圧力を加えているばかりか、ホルムズ海峡派兵も要求して、米軍基地返還交渉で汚染浄化費用負担も押し付けた」と指摘した。
参加者は「先週、米国政府が２０２１年国防予算に、星州サード基地の弾薬庫・電気施設・排水施設・道路など工事費用として４９００万ドル（約５９０億ウォン）を策定し、これを韓国の防衛費分担金に充当しようとする計画を明らかにした」として、「サード装備運用や基地補修のための費用まで、韓国に押しつけようとする意図を一方的に発表した」と訴えた。
これらは文在寅政権に対して「同盟という名前で、米国が圧力を加えているすべての事案は韓半島と東北アジア平和を威嚇し、未来世代に重ね重ね荷物になること」とし、「同盟という名前で続く米国の不当な要求を、きっぱりと拒否しなければならない」と促した。
2020年 2月 14日 / 国内
【民衆の声 2020/2/13】
民主労総が総選挙で、正義党と
民衆党を含めた５つの進歩政党を公式に支持することにした。
金ミョンファン民主労総委員長は１３日、国会で開かれた民主労総と５つの進歩政党との懇談会で「民主労総は労働党・緑色党・民衆党・社会変革労働者党・正義党の５つの進歩政党を今回の総選挙の支持政党として宣言する」とし、「民主労総は支持政党を人的・物的に支援して、進歩政治の勝利のために努力する」と明らかにした。
民主労総は、総選挙で組合員が民主労総支持政党の中で、選択して投票するよう訴える方針だ。
キム委員長は、特に組合員が民衆党と正義党の比例代表候補選挙戦選挙人団に積極的に参加することを要請した。民衆党と正義党は党員と一般国民が参加して比例代表候補を選出する「民衆公認制」と「市民選挙人団」をそれぞれ実施している。
また民主労総は支持政党と政策連帯、立法連帯を通じて別名「全泰壱法（５人未満の事業場にも、全面的に適用される勤労基準法）立法が貫徹されるようにする」と明らかにした。
