2018年 6月 15日 / 朝米・6者協議
【統一ニュース 2018/6/15】
６・１２朝米首脳会談の次の段階で、南北・米３者終戦宣言ないしは平和協定交渉が開始されると大統領府高位関係者が１５日、確認した。
大統領府高位関係者はこの日、大統領府で記者たちに「南北・米３国間の終戦宣言をする方案を検討していた。ただし、シンガポール会談までには準備期間がとても短かったために、この問題は継続して韓米間、必要ならば南北間協議を継続する予定だ」と明らかにした。
この高位関係者は「朝米首脳会談の後続交渉がまもなく始まることと、私たちは期待を持っている。早い期間に朝米間で交渉が再開になると予想している」と前提にして、「その交渉の進展にしたがって適切な時点で終戦宣言、または現在の停戦協定を平和協定に替える交渉が開始されると期待している」と話した。
ポンペオ米国国務長官が韓国と中国歴訪を終えてワシントンに帰国後、シンガポール朝米首脳会談結果に対する評価を経て、履行関連協議を終えれば、早い期間内に朝米交渉が再開になるという観測だ。
１２日の朝米共同声明で「朝米首脳会談の結果を履行するために、可能な近日中にポンペオ国務長官と朝鮮民主主義人民共和国高位人士間の後続交渉を進めることにした」と発表している。ポンペオ長官のパートナーになる北側高位人士は、リ・ヨンホ外相などが議論されている。
一部では停戦協定日である７・２７を契機に、板門店で南北・米首脳が朝鮮戦争終戦宣言をする方案を取り上げ論じているが、まだ確定していない。
この高位関係者が言及した「停戦協定を平和協定に替える」ということは、「平和協定締結」を意味し、もう少し構造的な韓半島の平和体制を構築する進展した方案だ。この場合には、平和協定に含まれる内容に関するもう少し多くの協議が必要で「交渉開始」という表現が登場したと見られる。
大統領府高位関係者は、朝米首脳会談後の懸案に浮上した韓米合同軍事演習に対して「昨日、ＮＳＣ全体会議報道資料を通じて、文在寅大統領が合同軍事演習と関連した立場を明らかにした。また、そのような立場に基づいて米国と緊密な協議をしろと指示した。このような指針に伴って韓米間ですでに協議が始まった」と話した。
特に「乙支フリーダム・ガーディアン演習調整問題に対しては、まだ決定されていないが韓米間の緊密な協議を通じて、近い将来立場発表があるだろう」と予告した。
また「最終的立場整理は時間が少しかかるだろう」と話し、事実上、来週中に８月に予定された合同軍事演習の有無が公式発表されると予想される。
2018年 1月 16日 / 国内
【聯合ニュース ２０１８/１/１６】
平昌冬季オリンピック開幕を控えて、北朝鮮のオリンピック参加を議論するための会談が続いている。
南北は高位級会談（９日）と芸術団派遣のための実務接触（１５日）に続き、１７日には板門店で次官級「平昌実務会談」を開く。
わずか１０日もならない期間に開く3回目の南北会談で、南北はここで議論された結果に基づき２０日、スイスで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と会って北朝鮮の平昌オリンピック参加に対する協議を終えるという計画だ。
あわせて早ければ今月末には南北軍事当局会談が開催される。ここでは平昌オリンピックに参加する北朝鮮代表団の安全な陸路通行を保障するための軍当局間議論が進められる可能性が大きい。
このように進むならば、高位級会談で２年１ヶ月の断絶状態を清算した南北が、軍事当局会談まで１ヶ月もみたない期間に合計５回の会談を相次いで開催するわけだ。
まず１７日、板門店南側平和の家で開かれる南北次官級実務会談では、北朝鮮の平昌オリンピック参加と関連した南北間議論が終えられると予想される。
北朝鮮訪問団の訪問経路・滞在費負担・開幕式合同入場の有無、女子アイスホッケー統一チーム構成など、芸術団派遣を除いた全てのイシューが議論されると予想される。
特に北朝鮮が派遣する高位級代表団と選手団・応援団・芸術団・テコンドー模範競技団など４００～５００人規模の訪問団が、どんな経路で入ってくるのか関心だ。わが政府は象徴性を考慮して陸路訪問を希望すると伝えられた。
南北が実務会談で先に議論して、ＩＯＣと最終協議しなければならないイシューも多い。
開幕式合同入場・統一チーム構成・朝鮮半島の旗使用の有無、北朝鮮選手団規模及び名称などは南北実務会談調整を経て２０日、ＩＯＣとの議論で最終確定するものと見られる。
これと関連して、ト・ジョンファン文化体育観光部長官は、前日国会に出席して「現在、議論が進行中だが、開幕式の合同入場が合意すれば、韓半島の旗を持つことになる」と話した。
北朝鮮訪問団の滞在費負担も決めなければならない。選手団滞在費はＩＯＣが、残りの訪問団の滞在費は韓国側が負担する方向で議論が進められる可能性が大きい。
北朝鮮の平昌オリンピック参加団の規模などが具体的に決まった後、軍事当局会談が続く展望だ。高位級会談で開催が合意した軍事当局会談は、北朝鮮の平昌冬季オリンピック参加支援にひとまず焦点が合わされると予想される。
国防部当局者は去る１２日「北朝鮮のオリンピック参加規模、（南に来る）通行所要などがまだ決まらなかった。形が整えば、それに伴い後続措置をするだろう」と話した。このような説明は事実上、北側代表団の陸路訪問を念頭に置いたと解釈される。南北間軍事境界線を越えて、陸路で行き来するには軍当局の協力が必要なためだ。
2018年 1月 10日 / 国内
【統一ニュース 2018/1/10】
文在寅大統領が１０日「今年が韓半島の平和の
新しい元年になるべく最善を尽くす」と明らかにした。
この日、大統領府で開催した新年会見で、９日の南北高位級会談を通じて北朝鮮の参加が確定した平昌冬季オリンピックとパラリンピックを平和オリンピックとして成功させ、「北朝鮮の核問題も平和的に解決して、南北関係改善と韓半島の平和の転機にしなければならない」と強調した。
文大統領は「平昌で平和の水の流れが流れることになるならば、これを公告した制度に定着させていく。北朝鮮の核問題解決と平和定着のために、より多くの対話と協力を引き出す」と話した。また「韓半島の非核化は平和に向けた過程であり目標。南北が共同で宣言した韓半島非核化が決して譲歩できない私たちの基本立場」とした。
文大統領は「南北関係改善と北朝鮮の核問題解決に必要ならば首脳会談など、どんな出会いも開いている」と述べ、「可能ならば、昨日のような南北対話の場が平昌オリンピック期間にも続くよう願う」と希望も表わした。
韓米共助の必要性も力説した。「（南北対話成功で）トランプ大統領の功が非常に大きいと考える。謝意を表したい」と述べながら、「北核問題が解決されたのではないので、韓国は国際社会と（対北朝鮮）制裁に対して歩調を共に合わせていくだろう」と明らかにした。
文大統領は「私たちの外交と国防の窮極の目標は、韓半島で戦争の再発を防ぐこと」と繰り返し述べ「私は当面の統一を望まない。私の任期中に北朝鮮の核問題を解決して平和を強固にすることが私の目標だ」と語った。
前日発表した２０１５年韓日‘慰安婦’合意の後続処理方針に関連して、日本軍性的奴隷被害者が満足することができないのに対しては「満足できるか」と共感を表わしながらも「現実的に最善である方法」を発表したものと明らかにした。
文大統領は「基本的にこの慰安婦問題は、真実と正義の原則によって解決されるほかにない。日本が真実を認めて、被害者に対して誠意をつくして謝罪する時、被害者も日本を容赦できて、完全な‘慰安婦’問題の解決だと考える」と話した。
文大統領は「来年は大韓民国臨時政府樹立１００周年であり、臨時政府の法の正統を継承した大韓民国建国１００周年」と指摘、「国民主権を取り戻すために臨時政府を樹立したその時から、国民主権を実現するためにキャンドルを 新しい政府を出帆させるまで大韓民国は国民の力でここまできた。大韓民国が前へ進む道も、国民の道とならなければならない」と力説した。
2017年 12月 29日 / 国内
【民衆の声 2017/12/29】
文在寅政権が２０１８年新年特別赦免を３０日付で断行することにした。
法務部は２９日午前「１２月３０日付で凶悪犯罪・腐敗犯罪を除外した一般刑事犯、一部公安事犯など６千４４４人に対する特別赦免を断行する」と明らかにした。
しかし、朴槿恵政府の主な公安事件である「内乱陰謀事件」で収監中である元統合進歩党の李石基前議員と、２０１５年民衆総決起主導容疑で有罪確定判決を受けたハン・サンギュン民主労総委員長は対象から除外された。
また、ミリャン送電塔反対デモ、済州江亭の村海軍基地建設反対デモなど、過去の政権次元の政策に反対する闘争を行い司法処理された住民・活動家なども赦免対象から除外された。
チョン・ボンジュ前統合民主党議員は、政治家の中で唯一特別復権し、２００９年龍山惨事当時、生存権闘争を行って司法処理された撤去民など２５人が赦免・復権された。
法務部は「今回の赦免は、刑事処罰や行政制裁で困難を経験している一般庶民の負担を減らし、正常な社会生活に早期に復帰することができるよう機会を付与することに、その趣旨がある。このために経済人・公職者の腐敗犯罪、各種凶悪犯罪を赦免対象から除外して、移住労働者など社会的弱者を含めた一般刑事犯多数が恩恵を受けられるよう措置した」と説明した。
また「社会的葛藤治癒及び国民統合次元で、捜査及び裁判が終結した公安事件の中で、代表的事件である龍山事件撤去民の各種法律上、資格制限を解消させる赦免・復権を実施した」と伝えた。
2017年 10月 16日 / 国内
【民衆の声 2017/10/15】
民衆連合党と新民衆政党が共にする大
衆的進歩政党「民衆党」が１５日、公式出帆した。
民衆党はこの日、ソウル市庁広場で「非正規職のない世の中！戦争のない国！」のスローガンを掲げ出帆式を開いた。
民衆党常任代表には、金ジョンフン前新民衆政党代表と金チャンハン前民衆連合党常任代表が選出された。院内代表はユン・ジョンオ議員が担う。
出帆式は党員１万人余りがソウル広場を埋め尽くし、民家協良心犯後援会・民主労総・全農・韓国進歩連帯など各界の進歩団体人士も、映像メッセージを通じて祝賀メッセージを伝えた。
民衆党指導部は全国１５の市・道党委員長と共に舞台に上がり、平和・労働・直接政治など党の指向を入れた出帆宣言文を朗読した。
民衆党は「韓国政治は１％も満たない外勢と保守既得権勢力を一方的に保護してきた。民衆のための政治、民衆自身の政治的結社が私たちの前に置かれた最大の政治的課題」と明らかにした。
あわせて「１千７００万民衆の総決起で成し遂げたキャンドル革命の勝利以後も、現実は根本的に変わっていない。外では対米追従外交と対北敵対政策、中では財閥中心の経済政策と少数エリートだけの政治体制は相変らず堅固だ」と指摘した。
そして「民主化叫び声と自主・民主・統一運動を継承して、成長と退潮を繰り返してきた進歩政治の成果と限界を振り返り、今日、私たちはキャンドル革命の成果を受け継いだ新しい政治勢力の出帆を民衆の前に堂々と宣言する」と強調した。
下記は民衆党党員決議文。
私たち民衆党は、国民主権の偉大な勝利キャンドル革命を完成させ、新しい社会建設のために次の通り決議する。
1 国民が主人だ。私たちが国民の政治的権利、民主的権利を無限に広めていこう。
2 人の上に人はいなく、人の下に人はいない。私たちは全ての特権と反則・差別に反
対しよう。
3 平和なしに主権はなく、主権なしに平和はない。戦争のない国を私たちが作ろう。
分断国家を終わらせ、平和統一国家を私たちが作ろう。
4 青年は私たち党の主人公だ。青年が活力ある社会を作ろう。
5 女性に対するあらゆる差別と暴力・嫌悪を取りはらおう。
6 １千万人が非正規職、日常生活が戦場だ。非正規職のない世の中を私たちが作ろう。
7 農民主権を実現されてこそ食糧主権が実現される。農民を生かし、農業を生かそう。
8 露天商・撤去民強制撤去を中止させ、チンピラがいなくなってこそ民主社会だ。都
市貧民の生存権を守ろう。
9 民衆に権力を！民衆に平和を！民衆に幸福を！民衆党よ前進しよう！
