2021年 2月 25日 / 国内
【自主時報 2021/2/25】
市民団体が国家保安法廃止のための活動に本格的に乗り出す。
３月４日に進歩党・韓国進歩連帯・民主労総・全農・民主弁護士会をはじめとする団体が「国家保安法廃止国民行動（仮）」を結成する。
団体は結成提案文で「国家保安法制定７３年、国家保安法の目的と定義でも規定しているように法の適用を最小化し、拡大したり、憲法上保障された国民が基本的人権を不当に制限することがあってはならないといいながらも、政治的反対者などを弾圧して民主主義と人権、南北和解と統一を抑圧する政権維持手段として適用されてきた」と問題点を指摘した。
団体はキャンドル革命で生まれた文在寅政府がこれ以上、国家保安法を政権維持手段として使ってはいけないと強調した。また「南北共同宣言は、国家保安法廃止なしには全て実現されることはできない」と強調した。
団体は「現在の進行中の国家保安法適用事件は、もう裁判所にだけ任せる問題ではない。市民の力で国家保安法廃止のための全国民的運動で２１代国会が終わる前に解決しなければならない」と強調した。
「国家保安法廃止国民行動（仮）」は、４月まで地域別で国家保安法廃止に関連した対策委員会構成のための懇談会を進める予定だ。
また５月頃に国家保安法廃止のための１万人宣言を始め、上半期に「１０万人立法同意請願」をする計画だ。並行して労働組合・農民会・市民団体会員を対象に２０万人教育事業も行う。
2020年 5月 8日 / 国内
【自主時報 2020/5/7】
「勤労基準法を遵守しろ」と叫んだ
全泰壱烈士の５０周忌を迎える今年、１７０ヶ余りの労働市民社会団体が「美しい青年 全泰壱５０周忌汎国民行事委員会」を構成した。
全泰壱５０周忌行事委は７日、ソウル清渓川の全泰壱橋で出帆を知らせ、全泰壱５０周忌は単に全泰壱を記憶して記念するのを越えて、腹がへった女性工員のために交通費をはたいてパンを買った全泰壱精神を今日に実践することが核心だ」と明らかにした。
全泰壱５０周忌行事委はコロナ１９危機と関連して「韓国社会は機会が平等でないように危機も平等ではない。仕事の縮小と消費萎縮と解雇の危機が疎外階層に集中している。政府と企業にだけ任せることではない。国民が共に手を握って克服しなければならない」と強調した。
一方、全泰壱５０周忌行事委は出帆前に代表者会議を開き、全泰壱５０周忌事業計画を議論した。
事業計画は▲コロナ１９克服社会連帯運動▲勤労基準法遵守・拡大運動▲市民参加運動▲劇場用アニメ映画<泰壱>製作・観覧運動▲教育・学習・体験活動▲全泰壱追慕週間事業などを内容にしている。
全泰壱５０周忌行事委は、この日の出帆式をはじめ個人の参加も可能にすべての人々が共にする全泰壱５０周忌汎国民運動を進める予定だ。
2020年 2月 19日 / 国内
【自主時報 2020/2/18】
市民社会団体が、米国の度を越した
主権侵害行為を厳重に糾弾した。
民主労総・全農・韓国進歩連帯・参与連帯など４８の市民社会団体は１８日、世宗文化会館前で「米国の防衛費強要糾弾、ホルムズ派兵反対１００人平和行動」を開催して、米国の過度な防衛費分担の強要、ホルムズ派兵強要などを強力に糾弾した。
平和行動参加者は駐韓米大使館前に移動して記者会見文を朗読し、米国の主権侵侵害行為を批判する声を高めた。
参加者は米国が防衛費分担金交渉で、駐韓米軍訓練費用などが含まれた「準備態勢」項目の新設を要求していることに対し「駐韓米軍駐留経費の一切を韓国に押しつけ、インド・太平洋戦略費用まで韓国に押し付けるということであり、中国とロシアをけん制するための米国のインド・太平洋戦略は、韓半島の平和体制構築や東北アジア軍備競争緩和に決して役に立たないのみならず、逆に領域内軍事的緊張を高めるだけだ」と批判した。
また「米国は韓国政府に韓日軍事情報保護協定延長の圧力を加えているばかりか、ホルムズ海峡派兵も要求して、米軍基地返還交渉で汚染浄化費用負担も押し付けた」と指摘した。
参加者は「先週、米国政府が２０２１年国防予算に、星州サード基地の弾薬庫・電気施設・排水施設・道路など工事費用として４９００万ドル（約５９０億ウォン）を策定し、これを韓国の防衛費分担金に充当しようとする計画を明らかにした」として、「サード装備運用や基地補修のための費用まで、韓国に押しつけようとする意図を一方的に発表した」と訴えた。
これらは文在寅政権に対して「同盟という名前で、米国が圧力を加えているすべての事案は韓半島と東北アジア平和を威嚇し、未来世代に重ね重ね荷物になること」とし、「同盟という名前で続く米国の不当な要求を、きっぱりと拒否しなければならない」と促した。
2020年 1月 9日 / 国内
【民衆の声 2020/1/8】
６・１５南側委員会は、６・１５共同宣言
２０周年を迎えて政府に「対北制裁ではなく、南北協力を前進させなければならない」と促した。
６・１５南側委員会８日、ソウル市内にあるプレスセンターで「２０２０年新年会」を開き「対北制裁で南北合意を履行できないというのは言い訳だ」と指摘した。
李チャンボク常任代表議長は新年辞を通じ「６・１５共同宣言発表２０年を迎えている。この間、私たちが確認したことは、南北が共に結んだ約束を履行することが重要だという点だ」と明らかにした。
６・１５南側委は政府に対し「（南北が）合意したとすれば、誠実に履行してこそ当然だ」と訴え、「対北制裁ではなく、南北協力を進展させるという決心、平和のための軍備統制の決断なしには、大統領新年辞で言及した鉄道道路連結や開城・金剛山問題解決、６・１５共同宣言２０年共同行事などは、むなしい話に過ぎない」と強調した。
６・１５南側委はまた「米国は同盟の美名のもと、主権を蹂躪している。南北が結んだ約束まで遮り、駐韓米軍駐留費を大幅増額して武器を追加購入しろと強要している」と批判した。
そして「この土地の未来を私たち民族自ら決定できなくては、真の光復はない。光復７５年を迎える今年、強大国の専横を越えて、この土地の自主と平和統一を実現することによって真の光復を完成しなければならない」と強調した。
2019年 11月 25日 / 国内
【統一ニュース 2019/11/23】
７００余市民社会団体が参加して、強制徴用被害者に対する日本の公式謝罪と法的賠償、ＧＳＯＭＩＡ廃棄を主張してきた「歴史わい曲・経済侵略・平和威嚇 安倍糾弾市民行動」は２２日、光化門米国大使館近隣ＫＴ前でのキャンドル文化祭で「文在寅政府の韓日軍事情報保護協定延長を強力糾弾する」という題名の声明書を発表して「虚脱感、侮辱感、怒りが込み上がる」と心情を表示した。
安倍糾弾市民行動は、政府のＧＳＯＭＩＡ延長は▲国民無視決定▲屈辱決定▲平和威嚇決定▲積弊復活決定だと規定し「結局、文在寅政府は安倍の挑発に不買運動とキャンドルなど汎国民的抵抗で対抗した国民の意志、強制動員被害者の念願を冷遇した」と猛非難した。
安倍糾弾市民行動は「私たちは文在寅政府の事実上の協定延長を強力糾弾し、直ちに決定を撤回して、予定通りに協定を終了することを要求する。そうでない場合、もう不買運動、キャンドルなどに見られた新しい韓日関係のための国民の闘争は、安倍と米国、親日積弊勢力だけでなく、積弊協定を温存して積弊勢力に免罪符を与えてた文在寅政府も対象になる。そして、その責任は全面的に文在寅政府が負わなければならない」と主張した。
