2016年 4月 7日 / 国内
【統一ニュース 201
6/4/6】
３４の連帯機構と１千余りの市民社会団体が参加している「２０１６総選挙市民ネットワーク」は6日、有権者と共に選定した「最悪の候補１０人、最高の政策１０」を発表する記者会見を開催した。
２０１６総選挙ネットはこの日、キム・ソッキ、キム・ムソン、ナ・ギョンウォン、キム・ジンテ、キム・ウルドン、ユン・サンヒョン、オ・セフン、ファン・ウヨ、チェ・ギョンファン、キム・ヨンナム総選挙候補者を最悪の候補１０人に選定・発表した。
これらは記者会見文で、最悪の候補１０人に対して「全て民主主義と民生、市民の常識に逆行する歩みを行っている候補」と批判して、今後「オンライン落選運動を大々的に展開する」すると明らかにした。
また「野党は、やはり無気力・無原則な姿で国民を失望させてきた」とし、「今からでも国民が切実に望む記憶・審判・約束の呼び掛けを肝に銘じ、本当に責任ある行動に出なければならない」とした。
２０１６総選挙ネットはまた▲セウォル号の完全な引き揚げと聖域のない真相究明保障、▲歴史教科書国定化廃止、▲テロ防止法廃棄、▲容易な解雇と労働改悪阻止、▲国家情報院改革（捜査権、国内情報収集権廃止・議会統制強化）、▲最低賃金１万ウォン、▲慰安婦問題に対する不当な韓日合意無効化など「最高の政策１０個」を選定した。
これらは「すぐにこの政策が民主と民生を活かし、歴史の正義を回復する特効薬になる政策」とし、「各政党と与野党候補は一日も早く公約として採択して、履行を約束しなければならない」と促した。
2016年 3月 28日 / 国内
【民衆の声 2016/3/26】
２０１６総選挙共闘本部・民衆総決起闘争本部・連帯団体連席会議などは２６日、ソウル駅前で「２０１６総選挙闘争勝利汎国民大会」を開催した。
ソウル駅前広場には７千人余りが集まって１２大要求案と「労働・民生」「平和」「財閥」の３大核心課題を全面化するために本格闘争を宣言した。主催側はこの日、全国同時多発に開催された汎国民大会に2万人余りが参加したと明らかにした。
総選挙共闘本部は大会辞を通じて「朴槿恵政権の反民主・反民生・戦争も辞さない暴走が続いていても、この土地には政権に対抗して闘う野党がない」とし、「民衆を抑圧する政権と民衆を欺まんする野党に対抗して、民主主義と民生・平和を守る方法は民衆自らの闘争だけだ」と強調した。
総選挙共闘本部は「私たちは総選挙過程で全国各地に出馬する民衆候補らと共に、民衆闘争で朴政権の暴政を阻止する」として、「今年を朴槿恵政権審判の年として、この土地の民主と民生・平和を守る」と明らかにした。
2016年 3月 18日 / 国内
【民衆の声 2016/3/18】
民主労総４月総選挙闘争勝利と6月ゼネスト総力闘争を決議した。
民主労総は１７日、全国単位事業場代表者決議大会を開き「反朴槿恵闘争意識の鼓吹で総選挙闘争勝利と6月末ゼネスト総力闘争成功を決議する」と明らかにした。
民主労総は総選挙を控え▲労働改悪阻止－労働法改正争取、▲最低賃金１万ウォン争取▲財閥の責任全面化を掲げて、６月ゼネスト及び総力闘争のための準備事業を進める方針だ。
このために３月～４月期間間「労働者・庶民が生きる８００万署名運動と来る２６日、全国同時多発で開かれる「総選挙闘争勝利汎国民大会」を開催する。６月には労働法改悪阻止と政府指針廃棄のためのゼネスト総力闘争を継続する予定だ。
2016年 3月 9日 / 国内
【統一ニュース 2016/3/8】
全国女性連帯は８日、世界女性の日１０８周年を迎え、ソウル光化門広場で「朴槿恵政権３年、私たち女性は記憶する！怒る！ 行動する！」の主題で記者会見を開催した。
全国女性連帯はこの日発表した「１０８周年世界女性の日記念 全国女性連帯女性宣言文で、朴槿恵政権はセウォル号惨事の真実を解明するのに汲々とし、日本政府との合意で慰安婦被害者の名誉と尊厳を踏みにじり、開城工業団地閉鎖と史上最大規模の韓米戦争演習で国民を戦争の不安の中に追い詰めるなど、過去３年間歴史の車輪を完全に逆に回してしまった」と批判した。
そして「全国女性連帯は今年、民主主義の価値が正しく立つ世の中、共同体が互いに共生する世の中、少数者が差別を受けない世の中、戦争のない平和な世の中を作るために政治権力はもちろん、私たち社会に存在する全ての不当なことに対抗して行動する」と明らかにした。
特に▲日本軍慰安婦合意廃棄と日本の公式的な謝罪及び賠償・責任者処罰、▲恒久的な韓半島の平和定着のための平和協定締結、▲仕事と家庭の両立が可能な平等な労働、女性非正規職撤廃と生涯労働権確保、▲４月総選挙で反民主・反民生・反人権・反女性的候補の落選と良い候補当選などのために積極的に行動すると話した。
孫美姫全国女性連帯常任代表は「世界の女性の権利を確立するためのに１０８年の長い歴史が流れたが、この土地の女性たちは相変らず人間らしい人生に向けた闘争を宣言しなければならない」と述べ、「朴槿恵政権の３年間、広がった蛮行を記憶して、怒って、行動しなければならない」と主張した。
2016年 2月 25日 / 国内
【民衆の声 2016/2/24】
１千余りの市民社会団体で構成された「２０１６総選挙市民ネットワーク」と全国公務員労働組合、全国言論労働組合、民主言論市民連合、市民社会団体連帯会議などは２４日、ソウル光化門広場で記者会見を行い「２０代総選挙で不当な影響力を及ぼそうとする国家機関と公職者、政府系団体の選挙介入行為を市民と共に監視するための“国家機関選挙介入市民監視キャンペーン団“をスタートする」と明らかにした。
キャンペーン団は６項目の主な選挙介入行為を発表して、これに対する集中モニタリングを進めると明らかにした。キャンペーン団が明らかにした6大選挙介入行為は▲国家情報院職員などが身分を偽って特定政党（候補）を支持、または誹謗する文を作成して拡散する行為、▲国家情報院などが官営・右翼団体をそそのかして、特定政党（候補）を支持、または誹謗する行為、▲検察・警察・国家情報院が選挙に影響を及ぼす目的で、特定政党（候補）に不利な事件を表わす行為、▲予備軍・民防衛教育など安保教育を口実にして、政治の中立を破る内容を宣伝する行為、▲行政機関、または高位公務員が特定政党（候補）を支持したり、誹謗する行為、▲政府系団体が特定政党（候補）を支持したり、誹謗する行為だ。
キャンペーン団は、このような介入行為に対する市民からの情報提供の行動を促すとともに、政府機関に選挙介入禁止要求書を伝達して公正選挙の約束を要求する計画だ。キャンペーン団活動はこの日から総選挙が実施される４月１３日まで約５０日間、様々な活動を進行する。
キャンペーン団は会見文を通じ「私たちは国家情報院をはじめ国家機関に厳重に警告する」とし、「選挙介入ｓｔｏｐ、市民監視ｓｔａｒｔキャンペーンを通じ、市民と国家機関の不法な選挙介入行為を厳格に監視する」と明らかにした。
