2017年 12月 18日 / 国内
【民衆の声 2017/12/18】
民主労総イ・ヨンジュ事務総長とイ・スンチョル
組織争議室長、チェ・ガルヒョン政策研究院長は１８日、汝矣島の共に民主党本部事務所９階党代表室で、拘束労働者釈放と政治手配解除を促す断食ろう城を始めた。
イ事務総長などはこの日１１時に記者会見を計画したが、共に民主党側が「代表室が言論に公開されたことはない」として、記者たちの出入りを止めて進められなかった。これに伴い、記者会見は党舎１階と９階ロビーでそれぞれ進行された。
民主労総関係者は「今回のろう城は、ハン・サンギュン委員長をはじめ拘束労働者全員釈放と事務総長に対する不当な手配解除、相変らず火種が残っている勤労基準法改悪中止を促すためのもの」と説明した。
ハン・サンギュン委員長とイ・ヨンジュ事務総長は、２０１５年１１月１４日の民衆総決起を主導したという理由で手配され、ハン委員長は拘束されたが、イ・ヨンジュ事務総長は民主労総執行部の残った事業を全て推進するために、ソウル市内の民主労総事務室に残った。イ事務総長には「１階級特進」がかけられているため、事務室から出ることができない。家族との面会さえ制限されており、イ事務総長は民主労組事務室に事実上監禁状態だった。
民主労総は「真の積弊清算は、拘束・手配労働者問題を解決することから始まらなければならない。中小零細事業所労働者に低賃金-長時間労働を継続しろとの勤労基準法改悪推進を直ちに中止して、全ての労働者の労組加入の権利を保障する法改正をしなければならない」と促した。
一方、共に民主党はイ・ヨンジュ事務総長などがろう城するのに必要な物品を搬入しようとすると、すぐにこれを防いだと伝えられ、民主労総関係者は「民主党は、ろう城物品搬入をはじめ一切のろう城往来を許可できないという強硬な立場」と話した。
2017年 11月 16日 / 国内
【統一ニュース 2017/11/15】
６・１５南側委員会は、国連で平昌冬季オリンピックを契機に「休戦決議案」が採択されたことについて、韓米合同軍事演習である「キーリゾルブ」を先に中止することを促す論評を１５日発表した。
６・１５南側委員会は論評を通じて「昨日（１４日）、国連で平昌で開催される冬季オリンピック開幕７日前から冬季パラリンピック閉幕７日後（２／２～３／２５）まで、会員国全てが“国連憲章の枠組み内でオリンピック休戦を個別的に、また、集団的に遵守すること”を促す休戦決議案が採択された。６・１５南側委員会は今回の決議案を歓迎する」と明らかにした。
あわせて「今後、行わなければならないのは、決議案の実質的な履行」とし、「開催国として、オリンピック期間と重なるキーリゾルブ演習を先に中止して、他の国の決議案履行も引き出し、平和的環境を用意すること」と明らかにした。
平昌オリンピック期間と重なっている韓米合同軍事演習であるキーリゾルブ演習に対して「政府は演習が防御的な練習だと話しているが、この軍事演習が北の指導部斬首、先制攻撃のためのものであることはすでに広く知られている。演習期間中の軍事的緊張が高まるのも問題だが、開催国でオリンピック期間中、他の会員国の指導部を斬首したり、先制攻撃するための大規模戦争演習を実施するということは、どこから見ても名分がない」と中止を促した。
論評は「私たちは平昌オリンピックを契機に、韓半島の平和の転機を作るための積極的な措置を訴える。米国政府も開催国政府の措置を尊重して、一切の軍事の行動中止を約束しなければならない。北側もまた、わが政府の決議案履行に相応して、軍事行動中止とオリンピックへの参加を訴える」とした。
2017年 11月 10日 / 国内
【民プラス 2017/11/9】
民衆総決起闘争本部が４・１６連帯、ＦＴＡ対応汎国民対策委員会とともに１１月１８日、汝矣島国会前で汎国民大会を開催する。
闘争本部は９日、民主労総大会議室で記者会見を開き「キャンドル抗争が展開して１年、抗争で新政府が出帆して半年が経過したが、キャンドルの民意が要求した積弊清算と社会大改革の課題は相変らず停滞している。積弊清算、社会大改革、反戦平和実現、キャンドル憲法争取汎国民大会を開催する」と明らかにした。
会見で、朴ソグゥン韓国進歩連帯常任代表は「キャンドル抗争１年を国民と祝った。だが、相変らず積弊清算の課題は山積になっている」と述べるとともに、「改憲特別委が構成されているが、積弊清算、社会大改革、戦争反対平和実現のための意味のある立法活動どころか、本来主権者である国民は排除したまま、彼らだけの改憲議論をしている深刻な状況だ」と、立法を担当している国会が自らの役割を果たしていない問題を批判した。
民衆総決起闘争本部は会見文で「１１月１８日の汎国民大会を通じて、積弊残党自由韓国党を解体して、植物状態の国会を解散させ、キャンドルの民意とますます遠ざかっている文在寅政権を糾弾する国民の意志を集めるだろう」と明らかにした。
闘争本部は▲財閥改革▲農業▲貧困▲民主主義▲政治改革・改憲▲人権▲自主平和▲セウォル号▲安全・環境▲教育・公共性強化など、汎国民大会の分野別主な要求案を準備し、汎国民大会開催前の１５日には、自由韓国党集中糾弾行動を全国同時多発で進めると付け加えた。
2017年 11月 8日 / 国内
【民衆の声 2017/11/8】
トランプ大統領訪韓２日目も「トランプ訪韓反対」デモが続いた。
市民は、トランプ大統領の国会演説が予
定された汝矣島で「戦争危機を高めさせるトランプ大統領の国会演説に反対する」という声を出した。トランプ大統領が乗った車両が国会に進入する時、市民は「NO Trump NO War」などのスローガンを叫んだ。警察は国会正門１００ｍの前に車壁とフェンスを設け市民の通行を統制した。
「ＮＯトランプ共同行動」は８日午前１０時、ソウル汝矣島前で「トランプ国会演説反対集会」を開いた。この日、デモはトランプ訪韓初日の光化門集会に続き進行された。国会前集会には１千名余りの市民が参加した。
午前１０時、国会前で予定された「トランプ国会演説反対」記者会見は、警察の統制により進行できなかった。市民は国会正門から１００ｍ余り離れた国民銀行前で記者会見を進めた。
「ＮＯトランプ共同行動」は会見文を通じ「死ぬのは韓半島の住民だ。‘火炎と怒り’. ‘地上軍投入計画’などトランプの発言は東アジア民衆に対する脅迫だ。平和を望む市民は、世界で最も卑劣な発言を日常的に使うトランプが国会演説ですることになったことを強力に糾弾する」と話した。
あわせて「文在寅政府は、来賓応対は韓国の風習だと話すが、私たちは武器を振り回してくる者を暖かく迎えることはできない。卑劣な言葉を日常的に使うトランプを国賓優遇して、国会演説まで許容するのは平和を望む国民に対するを侮辱」と批判した。
集会中、演説のために国会に入るトランプ大統領の車両に向かって参加者は「NO Trump NO WAR」などのスローガンを叫んだ。
/ 国内
【民衆の声 2017/11/7】
トランプ大統領の訪韓当日、市民がキャンドルを灯した。
２２０の市民社会団体で構成された
「ＮＯトランプ共同行動」は７日夕方、光化門広場で「戦争反対平和実現国民キャンドル文化祭」を開催した。平日夕方に進行された集会には５千余名の市民が参加した。
トランプ大統領訪韓初日に進行されたキャンドル文化祭は、市民社会各界代表の発言を中心に進行された。
パク・ソグゥン韓国進歩連帯共同代表は発言を通じて「文在寅政府の警察は、トランプが来るとして集会を禁止し、車壁までして市民の声を統制した。戦争をそそのかして武器を押し売りし、ＦＴＡ（自由貿易協定）再協議要求で私たちの経済主権を奪い取ろうとしている。少数者・女性・移住民に対するあらゆる差別を日常的に行う“国際的功績”を国賓に招いたことが恥ずかしい」と声を高めた。
集会中、晩さん会のために大統領府に移動するトランプ大統領の車両に向かって参加者は「NO Trump NO WAR」などのスローガンを叫ぶこともした。集会後、予定された大統領府方面行進は、トランプ大統領移動時の抗議行動に変更した。
キャンドル集会過程で車壁は設置されず、警察はフェンスと警官を動員して突発事態に備えた。
市民団体は、トランプ大統領国会演説が予定された８日午前、ソウル汝矣島国会前で抗議行動を継続する方針だ。
