2018年 1月 10日 / 国内
【統一ニュース 2018/1/10】
文在寅大統領が１０日「今年が韓半島の平和の
新しい元年になるべく最善を尽くす」と明らかにした。
この日、大統領府で開催した新年会見で、９日の南北高位級会談を通じて北朝鮮の参加が確定した平昌冬季オリンピックとパラリンピックを平和オリンピックとして成功させ、「北朝鮮の核問題も平和的に解決して、南北関係改善と韓半島の平和の転機にしなければならない」と強調した。
文大統領は「平昌で平和の水の流れが流れることになるならば、これを公告した制度に定着させていく。北朝鮮の核問題解決と平和定着のために、より多くの対話と協力を引き出す」と話した。また「韓半島の非核化は平和に向けた過程であり目標。南北が共同で宣言した韓半島非核化が決して譲歩できない私たちの基本立場」とした。
文大統領は「南北関係改善と北朝鮮の核問題解決に必要ならば首脳会談など、どんな出会いも開いている」と述べ、「可能ならば、昨日のような南北対話の場が平昌オリンピック期間にも続くよう願う」と希望も表わした。
韓米共助の必要性も力説した。「（南北対話成功で）トランプ大統領の功が非常に大きいと考える。謝意を表したい」と述べながら、「北核問題が解決されたのではないので、韓国は国際社会と（対北朝鮮）制裁に対して歩調を共に合わせていくだろう」と明らかにした。
文大統領は「私たちの外交と国防の窮極の目標は、韓半島で戦争の再発を防ぐこと」と繰り返し述べ「私は当面の統一を望まない。私の任期中に北朝鮮の核問題を解決して平和を強固にすることが私の目標だ」と語った。
前日発表した２０１５年韓日‘慰安婦’合意の後続処理方針に関連して、日本軍性的奴隷被害者が満足することができないのに対しては「満足できるか」と共感を表わしながらも「現実的に最善である方法」を発表したものと明らかにした。
文大統領は「基本的にこの慰安婦問題は、真実と正義の原則によって解決されるほかにない。日本が真実を認めて、被害者に対して誠意をつくして謝罪する時、被害者も日本を容赦できて、完全な‘慰安婦’問題の解決だと考える」と話した。
文大統領は「来年は大韓民国臨時政府樹立１００周年であり、臨時政府の法の正統を継承した大韓民国建国１００周年」と指摘、「国民主権を取り戻すために臨時政府を樹立したその時から、国民主権を実現するためにキャンドルを 新しい政府を出帆させるまで大韓民国は国民の力でここまできた。大韓民国が前へ進む道も、国民の道とならなければならない」と力説した。
2017年 12月 29日 / 国内
【民衆の声 2017/12/29】
文在寅政権が２０１８年新年特別赦免を３０日付で断行することにした。
法務部は２９日午前「１２月３０日付で凶悪犯罪・腐敗犯罪を除外した一般刑事犯、一部公安事犯など６千４４４人に対する特別赦免を断行する」と明らかにした。
しかし、朴槿恵政府の主な公安事件である「内乱陰謀事件」で収監中である元統合進歩党の李石基前議員と、２０１５年民衆総決起主導容疑で有罪確定判決を受けたハン・サンギュン民主労総委員長は対象から除外された。
また、ミリャン送電塔反対デモ、済州江亭の村海軍基地建設反対デモなど、過去の政権次元の政策に反対する闘争を行い司法処理された住民・活動家なども赦免対象から除外された。
チョン・ボンジュ前統合民主党議員は、政治家の中で唯一特別復権し、２００９年龍山惨事当時、生存権闘争を行って司法処理された撤去民など２５人が赦免・復権された。
法務部は「今回の赦免は、刑事処罰や行政制裁で困難を経験している一般庶民の負担を減らし、正常な社会生活に早期に復帰することができるよう機会を付与することに、その趣旨がある。このために経済人・公職者の腐敗犯罪、各種凶悪犯罪を赦免対象から除外して、移住労働者など社会的弱者を含めた一般刑事犯多数が恩恵を受けられるよう措置した」と説明した。
また「社会的葛藤治癒及び国民統合次元で、捜査及び裁判が終結した公安事件の中で、代表的事件である龍山事件撤去民の各種法律上、資格制限を解消させる赦免・復権を実施した」と伝えた。
2017年 12月 21日 / 国内
【民衆の声 2017/12/21】
市民社会団体が「朴槿恵政権に対抗したのが拘束される理由ならば、私たち全てを閉じ込めろ」と主張し、手配中であるイ・ヨンジュ民主労総事務総長の共に民主党舎断食ろう城を支持する声を出した。
民衆総決起闘争本部などは２１日、ソウル汝矣島にある共に民主党舎前で緊急記者会見を行い、このように明らかにした。
民衆総決起闘争本部などはこの日記者会見文を通じ「朴槿恵政権に対抗したのが罪か。 朴槿恵が設置した不法車壁を越えようとしたのが罪か。民主主義を破壊して市民を愚弄した政権に石を投げたのが罪か。それなら共に闘争した私たちも捉えて、閉じ込めなければならない」と訴えた。
これらは「イ・ヨンジュ事務総長は、ハン・サンギュン委員長と共に朴槿恵政権時代に政治的暴圧と労働改悪に対抗した闘いを導いた指導部であり、闘いと同時に２年間手配生活をした。そうした彼女が、今一度政府与党本部に入って断食ろう城している」とし、それとともにイ・ヨンジュ事務総長が民主党舎で断食ろう城をする理由と関連して、「政権与党が朴槿恵が閉じ込めた良心囚の釈放を後まわしにして、逆に改革を要求する労働者に勤労基準法改悪という刃を振り回そうとするためであり、共に民主党舎断食ろう城は、手配当事者が選択した切迫した闘争」と指摘した。
一方、民主労総はこの日午後４時、民主党舎前で「勤労基準法改悪阻止・拘束労働者釈放・政治手配解除」を促す緊急決議大会を開催する。
民主労総は緊急決議大会を通じて、３つ要求に対する共に民主党の立場と意志を明らかにすることと、断食ろう城に必要な物品搬入と組合員の自由な出入りを要求する予定だ。
2017年 12月 18日 / 国内
【民衆の声 2017/12/18】
民主労総イ・ヨンジュ事務総長とイ・スンチョル
組織争議室長、チェ・ガルヒョン政策研究院長は１８日、汝矣島の共に民主党本部事務所９階党代表室で、拘束労働者釈放と政治手配解除を促す断食ろう城を始めた。
イ事務総長などはこの日１１時に記者会見を計画したが、共に民主党側が「代表室が言論に公開されたことはない」として、記者たちの出入りを止めて進められなかった。これに伴い、記者会見は党舎１階と９階ロビーでそれぞれ進行された。
民主労総関係者は「今回のろう城は、ハン・サンギュン委員長をはじめ拘束労働者全員釈放と事務総長に対する不当な手配解除、相変らず火種が残っている勤労基準法改悪中止を促すためのもの」と説明した。
ハン・サンギュン委員長とイ・ヨンジュ事務総長は、２０１５年１１月１４日の民衆総決起を主導したという理由で手配され、ハン委員長は拘束されたが、イ・ヨンジュ事務総長は民主労総執行部の残った事業を全て推進するために、ソウル市内の民主労総事務室に残った。イ事務総長には「１階級特進」がかけられているため、事務室から出ることができない。家族との面会さえ制限されており、イ事務総長は民主労組事務室に事実上監禁状態だった。
民主労総は「真の積弊清算は、拘束・手配労働者問題を解決することから始まらなければならない。中小零細事業所労働者に低賃金-長時間労働を継続しろとの勤労基準法改悪推進を直ちに中止して、全ての労働者の労組加入の権利を保障する法改正をしなければならない」と促した。
一方、共に民主党はイ・ヨンジュ事務総長などがろう城するのに必要な物品を搬入しようとすると、すぐにこれを防いだと伝えられ、民主労総関係者は「民主党は、ろう城物品搬入をはじめ一切のろう城往来を許可できないという強硬な立場」と話した。
2017年 11月 16日 / 国内
【統一ニュース 2017/11/15】
６・１５南側委員会は、国連で平昌冬季オリンピックを契機に「休戦決議案」が採択されたことについて、韓米合同軍事演習である「キーリゾルブ」を先に中止することを促す論評を１５日発表した。
６・１５南側委員会は論評を通じて「昨日（１４日）、国連で平昌で開催される冬季オリンピック開幕７日前から冬季パラリンピック閉幕７日後（２／２～３／２５）まで、会員国全てが“国連憲章の枠組み内でオリンピック休戦を個別的に、また、集団的に遵守すること”を促す休戦決議案が採択された。６・１５南側委員会は今回の決議案を歓迎する」と明らかにした。
あわせて「今後、行わなければならないのは、決議案の実質的な履行」とし、「開催国として、オリンピック期間と重なるキーリゾルブ演習を先に中止して、他の国の決議案履行も引き出し、平和的環境を用意すること」と明らかにした。
平昌オリンピック期間と重なっている韓米合同軍事演習であるキーリゾルブ演習に対して「政府は演習が防御的な練習だと話しているが、この軍事演習が北の指導部斬首、先制攻撃のためのものであることはすでに広く知られている。演習期間中の軍事的緊張が高まるのも問題だが、開催国でオリンピック期間中、他の会員国の指導部を斬首したり、先制攻撃するための大規模戦争演習を実施するということは、どこから見ても名分がない」と中止を促した。
論評は「私たちは平昌オリンピックを契機に、韓半島の平和の転機を作るための積極的な措置を訴える。米国政府も開催国政府の措置を尊重して、一切の軍事の行動中止を約束しなければならない。北側もまた、わが政府の決議案履行に相応して、軍事行動中止とオリンピックへの参加を訴える」とした。
