2017年 3月 31日 / 国内
【統一ニュース ２０１７/３/３１】
朴槿恵前大統領が逮捕され、３１日ソウル拘置所に収監された。
朴槿恵政権退陣非常国民行動は声明を発表して「彼女の逮捕・拘束は常識に考えて当然の結果」と明らかにした。また「朴槿恵逮捕は徹底した捜査のための最初のボタンであるだけ」とし、「全ての犯罪行為が一つ一つ明らかになり、厳重な処罰を受けるようにしなければならない」と主張した。
あわせて「セウォル号船体引き揚げと徹底した真相究明、賄賂取引の共犯である財閥総師処罰、朴槿恵の積弊政策を根絶すべき」とし、「闇は光に勝つことができないということを、偽りは真実の前で必ずその代価を払うということを見せる時」と強調した。
民主労総もこの日論評を発表して、朴前大統領の逮捕・拘束は「冬の間、キャンドル持った全ての国民への幸せな春の便りであり、今一度‘法の前の平等’を確認した常識的決定」と歓迎の意向を明らかにするとともに、「いかなる例外も聖域もない捜査と拘束処罰で新しい民主主義の歴史を作ろう」と明らかにした。
2017年 3月 30日 / 南北関係
【民プラス 2017/3/29】
民主労総と韓国労総が４月２日～８日まで江原道江陵市で開かれる「２０１７年世界アイスホッケー女子選手権大会」に参加する南北選手たちのために２９日、労働者統一応援団を発足した。
両大労総はこの日、光化門政府庁舎前で記者会見を開き「民間交流が中断されて、開城工業団地を閉鎖して南北関係が最悪である条件で、北側選手団が江陵に来るのを心より歓迎する」としながら、「今回の大会を契機にサード配備、韓米合同軍事演習など尖鋭な対決を終わらせて、平和と対話の道を模索しよう」と訴えた。
一方、両大労総は今年７月、ソウルで「南北労働者統一サッカー大会」を持つことに北側と合意した状態だ。 両大労総は今回発足した労働者統一応援団がサッカー大会成功の基礎になるように願うと付け加えた。
2017年 3月 15日 / 国内
【聯合ニュース 2017/3/15】
朴槿恵前大統領の罷免で行われる次期大統領選挙の選挙日が５月９日に決定した。
大統領選挙日指定主務部署である行政自治部のホン・ユンシク長官は１５日、政府ソウル庁舎で臨時閣僚会議を終えた後、このように発表した。
５月９日で選挙日が確定し、選挙日４０日前の３月３０日までに国外不在者申告と在外選挙人登録日程が終えなければならない。
選挙に立候補しようとする公職者は、３０日前の４月９日までに公職から退かなければならない。これとともに４月１１日～１５日まで選挙人名簿の作成が完了しなければならない。候補者登録申請期間は選挙日２４日前の４月１５日～１６日までの２日間。
４月２５日～３０日まで在外国民投票を実施し、５月４日～５日午前6時～午後６時までは事前投票所投票を進めることになる。
選挙当日投票は午前６時～午後８時まで進行される。
/ 国内
【民衆の声 2017/3/14】
大統領職罷免で民間人になった朴槿恵前大統領の捜査を促す声が強まっている。
朴槿恵政権退陣非常国民行動法律チームは１４日、ソウル中央地方検察庁前で朴前大統領に対する押収捜索と召還調査などを促す記者会見を行った。
退陣行動法律チームは「検察と特検の召還、大統領府押収捜索にも応じなかった朴槿恵前大統領が“真実が明らかにする”としながら、事実上、憲法裁判所の決定に従わなかった」として、「いつ、どのように関連証拠が隠滅されるかも知れない状態で、朴前大統領が罷免後２日間大統領府に留まり、国家機密が流出した可能性が高い」として、「重大な犯罪容疑を受ける朴前大統領に時間的余裕を許容するのは検察の職務遺棄」と話し、「検察は迷わず被疑者朴槿恵を召還・調査して、大統領府と私邸に対する押収捜索をして、出国禁止措置を取らなければならない」と強調した。
大学生団体も朴前大統領に対する拘束捜査などを促した。
全国２０余りの大学総学生会で構成された「全国大学生時局会議」も１３日、光化門広場で記者会見を行い「朴前大統領と共犯者拘束、積弊清算は必ず解決しなければならない時代的課題」として、このように要求した。
2017年 3月 10日 / 国内
【統一ニュース 2017/3/10】
「憲法裁判所
の全会一致罷免決定は、積弊清算の信号弾にならなければならない」。
２３００余り市民社会団体が集まり、昨年１１月から朴槿恵退陣キャンドル集会を率いた「朴槿恵政権退陣非常国民行動（退陣行動）」は、憲法裁判所の全会一致罷免決定が下された１０日、論評を通じて憲法裁判所決定を「歓迎する」とし、上記のように明らかにした。
退陣行動は論評で「国民から政治的死亡宣告を受けた朴槿恵に対する罷免手続きが、今日で仕上げとなった」とし、「去る４ヶ月間、広場を熱い雰囲気にした１５００万キャンドルが勝利した日だ。国民の念願が、正義がついに勝利した日だ」と評価した。
退陣行動は「裁判官全会一致で朴槿恵大統領に対する罷免決定が成立したことは、極めて当然のこと」と明らかにした。
退陣行動は「古い法秩序の上に君臨して、国民が付与した権限を私的に乱用、国政壟断をした者に、そして疑惑が提起された後も反省するどころか、隠すために再び権力と地位を乱用した者に、これ以上大統領の地位を容認することができないため」と説明した。
しかし、憲法裁判所がセウォル号惨事当日の大統領の生命権保護義務と、職責誠実義務違反の有無に対して訴追審判対象にならないと判断したことに対しては「国民の生命が脅威を受けている瞬間にも執務室に出勤せず、官邸に留まり、まともに対応できないのはそれ自体が職務遺棄」として遺憾を表明した。
退陣行動は、キャンドルが代弁した国民の風は、朴大統領個人に対する罷免に終わるのではなく、朴槿恵に代表される根が深い政経癒着、委任された権力を私的利益のために乱用する民主主義破壊者などから、正しい民主主義を取り戻すためのものだ」と強調した。
そして「朴槿恵に対する罷免決定は終わりでなく、始まりだ。大韓民国社会に深く打ち込まれた積弊を清算する信号弾だ」と力説した。
あわせて特検捜査及び起訴過程で、朴槿恵が主犯ですでに被疑者として立件された状態なので、検察は迷わず朴槿恵を拘束して、厳重に捜査することを要求した。
