2016年 11月 7日 / 国内
【民衆の声 2016/11/7】
5日、ソウル光化門広場で開かれた大規模集会に20万人余りの大規模な人波が集まり、 始終一貫「朴槿恵退陣」を叫んだ。
この日「集まろう!怒ろう!辞めろ!朴槿恵第2次汎国民行動」に集結した20万人余りは当初の予想をはるかに越える人波であった。主催側は最大10万人余りが集まるものと展望した。釜山と大田など各地の都心に出てきた人波を全て合わせれば30万人余りに達した。
今回の大規模集会では「朴槿恵大統領を拒否する」という政権出帆以後、最も強力なメッセージが明らかに表現された。参加者のスローガンとプラカードには「朴槿恵退陣」「朴槿恵下野」で一貫した。1987年直選制改憲以後「大統領退陣」スローガンがこのように一貫して鳴り響いたのは初めてだ。
朴槿恵政府出帆以後、統合進歩党解散局面、ソン・ワンジョン リストで現れた大規模政界の実力者不正、国家情報院監視・盗聴疑惑、歴史教科書国定化強行などで危機を体験した民心は、昨年末の民衆総決起大会を基点に「反独裁」水準から「国政壟断」事態をたどりながら「退陣要求」に至った。
組織されたデモ隊列ではなく、自発的な市民の参加が明確に目についた集会であった。 ベビーカーを押して出てきた夫婦から、制服を着た中・高校生、高齢者まで多様な階層の市民が自発的に街に出てきた。
息子と共に集会参加のために来たチェ・スンユンさんは、「息子に民主主義の正しい教育をさせるために参加した」と述べながら、「息子に人々が怒れば、世の中が変わるということを見せてあげたい」と話した。
今回の集会を主導した民衆陣営の自信も高まった。市民の自発的な参加世論も急激に広がり、12日にある民衆総決起大会には、より多くの人波が集まるという展望が出てきている。
2016年 11月 4日 / 統一運動
【統一ニュース 2016/11/4】
連席会議北側準備委員会は、来年3月1日に開催を目標に推進することにした「全民族的な統一大会合」の南・北・海外実務会議を、11月末中国・瀋陽で開こうと提案した。
連席会議北側準備委は3日、連席会議南側推進企画団と連席会議海外側準備委宛に送った提案書で「私たちは10・4宣言発表9周年を迎えて進行された討論会で決議した通り、全民族的な統一大会合を積極的に推進するためのより具体的な問題を協議するため、11月末中国・瀋陽で、北・南・海外実務会議を進めようということを提案する」と明らかにした。
会議の案件では「去る10・4討論会の時に南側で提起された名称・議題・往来経路などと関連した問題をはじめ全民族的な統一大会合の盛大な開催と関連した諸般問題に対して協議・確定と、この機会に北と南の階層別団体間で議論されてきた統一会合と関連した問題に対しても協議すれば良い」とした。
また「実務会議に北側準備委構成員と共に労働者・農民・青年学生・女性など階層別団体と朝鮮仏教徒連盟中央委員会メンバーが参加するので、南側と海外側でも該当団体構成員も共に参加してほしい」と要請した。
一方、6・15米国委員会事務局はこの日、6・15海外側委員会から伝達されたとし、統一ニュースに「南・北・海外青年学生団体共同決議文」を送ってきた。
6・15南側青学本部によれば先月23日、北側6・15青学分科委はFAXを通じて共同決議文北側草案を送ってきて、これに対し6・15南側青学本部は返信FAX送信のために去る1日、統一部に北朝鮮住民接触申告をしたが、統一部は直ちに受理を拒否の通知を出した。
共同決議文は1929年11月3日、光州学生運動を記念して制定された「学生の日」87周年を迎えて、6・15南側委青学本部、北側委青学分科委員会、海外側青学準備委員会の共同名義で発表した。
共同決議文は、▲日本の植民支配時代の犯罪に対する謝罪と賠償、▲日本の歴史わい曲と独島強奪企図、軍国主義復活と再侵略策動排撃、▲在日同胞に対する弾圧阻止などを促した。
また「近い時期に‘朝鮮青年統一大会合’を必ず開催」と「このために11月下旬、または合意する時期に南・北・海外青年学生代表の実務接触を進め、青年統一大会合を推進するための諸般実践的問題を協議していく」と明らかにした。
2016年 10月 20日 / 運動圏
民主労総釜山本部など釜山地域36団体で構成される「民衆総決起釜山準備委員会」は19日、釜山市内で「行こう!民衆総決起」というテーマで「2016釜山民衆大会」を開催した。
去る9月、準備委発足式を持って「与少野大国会でも民心を冷遇し、反民主・反民生・反平和へと暴走をしている朴槿恵政府に対抗して、大規模集会を開く」と予告していた。
11月に開かれる民衆総決起の事前地域集会性格であるこの日の集会には、1200人余名の釜山市民が参加した。 参加者は「白ナムギ農民国家暴力、朴槿恵政権退陣しろ」など政府に対して強力な批判を吐き出した。
また、労働界の相次ぐストに対する支持という意味で「労働改悪-成果退出制完全廃棄! ゼネスト闘争勝利!」と書かれたプラカードも目立った。この他に▲セウォル号特調委延長、▲原発新古里5・6号機建設白紙化、▲最低賃金1万ウォン実現、▲韓半島へのサード及び生物化学実験室設置反対など各種要求案を前に出した。
大会では決議文が発表され「全国津々浦々、どん底に陥った国民の号泣の声の終わりを知らせなければならない。皆が集まる民衆総決起で殺人政権、腐敗政権、朴槿恵政権を退陣させよう」と訴えた。
2016年 10月 11日 / 統一運動
今日、南・北・海外の各界各層代表は、南北関係の発展と平和繁栄に向けた民族の里程標である10・4宣言の発表9周年に際して、南・北・海外共同討論会を開催した。
討論会で南・北・海外の各界各層代表は、6・15共同宣言と10・4宣言などの南北共同宣言が朝鮮半島の平和と統一実現の原則と方途を明らかにし、6・15統一時代を成し遂げた民族統一の大章典であり歴史的里程標であることを確認した。
南と北、海外の代表は、朝鮮半島の軍事的緊張と戦争の危険が最悪の状態に至り、加えて各界の接触と交流さえ中断されて、南北関係が日ごとに悪化していることに対して、深い憂慮を示した。 また、南北共同宣言を尊重し誠実に履行することだけが、現在の南北関係の危機を打開し、平和と統一、共同繁栄の出路であると意見を同じくした。
討論会に参加した南・北・海外の各界各層代表は、戦争の危機を防ぎ、朝鮮半島における恒久的な平和の実現と民族和解と団合、そして全民族の宿願である祖国統一の達成のために次のように決議する。
1.6・15共同宣言と10・4宣言を守り履行するための活動を積極的に繰り広げる。
最悪の対決局面に至っている現在の南北関係の危機を克服する第一歩は、なにより南北の大切な合意である南北共同宣言を尊重し履行することから始めなければならない。われわれは南北共同宣言を否定しその履行に障害をつくり出すすべての行為に断固反対し、金剛山観光と開城工団など南北共同宣言が開いた6・15時代の大切な結実を、本来の姿に復元するための活動を積極的に展開していくだろう。
2.南北共同宣言が提示した民族自主と大団結精神を堅持する。
「国の統一問題をわが民族同士、力を合わせて自主的に解決していこう」が南北共同宣言の基本精神である。われわれは共同宣言が提示した民族自主の精神を統一問題解決の第一原則としてしっかり守っていくだろう。また、われわれは南と北、海外のどこにおいても思想と理念、政見の差異を超越し、全民族の大団結を実現するために努力するだろう。
3.朝鮮半島における戦争の危機を終わらせ恒久的な平和を定着させるために全力を尽くす。
平和なくして統一なく、平和なくして民族の未来もない。われわれは戦争に反対し、朝鮮半島の平和と安全を守るための平和運動を積極的に繰り広げるだろう。朝鮮半島における戦争の危機を高める各種の軍事訓練および無分別な軍備開発・競争など、すべての形態の軍事的脅威に断固として相対し闘うだろう。
4.南と北、海外の各界各層の交流と連帯を活性化し民族の和解と団合の雰囲気をさらに高める。
南と北、海外の各政党、団体、人士の間の多様な交流と連帯は、統一運動を活性化する原動力である。われわれは労働者、農民、青年学生、女性、宗教など各界各層の連帯をさらに固め、多様な共同行事と統一会合を積極推進し、民族の和解と団合のために先頭に立つだろう。また、われわれはどのような障害があっても、各界の接触と交流を復元し、全民族的統一会合としての連席会議を必ず実現し、南北関係の改善と祖国の平和、自主統一の転換的局面を開いていくだろう。
われわれは南と北、海外のすべての政党と団体および各界人士が南北共同宣言の精神を守り、その実践において心と意志をひとつにして力を合わせ、一日も早く南北関係を改善し「第2の6・15時代」をきり開いていくことを熱く訴える。
2016年10月6日 中国・瀋陽
2016年 9月 23日 / 統一運動
【統一ニュース 2016/9/22】
連席会議海外側準備委員会の提案を北側と南側が受け入れて10月5日、中國・瀋陽で南・北・海外共同討論会を開催することに対して、政府は「適切でない」との立場を明らかにした。
統一部当局者は22日、記者たちに関連質問を受け「現在、北朝鮮住民接触申告は来ていない」とし、「北朝鮮が核・ミサイル挑発を継続する状況で、民間交流は適切でないと見る」とし、既存の立場を繰り返した。
当局者は前日、民族和解協力汎国民協議会(民和協)が政府の許可を前提に、子ども用防寒服を購入して豆満江国境地帯に保管するという内容を骨子とする、北朝鮮水害支援計画を発表したことに対しても「水害発生以後、北朝鮮の態度が相変わらずであり、このような次元の支援自体が不適切だ」という立場をとった。