2020年 1月 9日 / 国内
【民衆の声 2020/1/8】
６・１５南側委員会は、６・１５共同宣言
２０周年を迎えて政府に「対北制裁ではなく、南北協力を前進させなければならない」と促した。
６・１５南側委員会８日、ソウル市内にあるプレスセンターで「２０２０年新年会」を開き「対北制裁で南北合意を履行できないというのは言い訳だ」と指摘した。
李チャンボク常任代表議長は新年辞を通じ「６・１５共同宣言発表２０年を迎えている。この間、私たちが確認したことは、南北が共に結んだ約束を履行することが重要だという点だ」と明らかにした。
６・１５南側委は政府に対し「（南北が）合意したとすれば、誠実に履行してこそ当然だ」と訴え、「対北制裁ではなく、南北協力を進展させるという決心、平和のための軍備統制の決断なしには、大統領新年辞で言及した鉄道道路連結や開城・金剛山問題解決、６・１５共同宣言２０年共同行事などは、むなしい話に過ぎない」と強調した。
６・１５南側委はまた「米国は同盟の美名のもと、主権を蹂躪している。南北が結んだ約束まで遮り、駐韓米軍駐留費を大幅増額して武器を追加購入しろと強要している」と批判した。
そして「この土地の未来を私たち民族自ら決定できなくては、真の光復はない。光復７５年を迎える今年、強大国の専横を越えて、この土地の自主と平和統一を実現することによって真の光復を完成しなければならない」と強調した。
2019年 11月 25日 / 国内
【統一ニュース 2019/11/23】
７００余市民社会団体が参加して、強制徴用被害者に対する日本の公式謝罪と法的賠償、ＧＳＯＭＩＡ廃棄を主張してきた「歴史わい曲・経済侵略・平和威嚇 安倍糾弾市民行動」は２２日、光化門米国大使館近隣ＫＴ前でのキャンドル文化祭で「文在寅政府の韓日軍事情報保護協定延長を強力糾弾する」という題名の声明書を発表して「虚脱感、侮辱感、怒りが込み上がる」と心情を表示した。
安倍糾弾市民行動は、政府のＧＳＯＭＩＡ延長は▲国民無視決定▲屈辱決定▲平和威嚇決定▲積弊復活決定だと規定し「結局、文在寅政府は安倍の挑発に不買運動とキャンドルなど汎国民的抵抗で対抗した国民の意志、強制動員被害者の念願を冷遇した」と猛非難した。
安倍糾弾市民行動は「私たちは文在寅政府の事実上の協定延長を強力糾弾し、直ちに決定を撤回して、予定通りに協定を終了することを要求する。そうでない場合、もう不買運動、キャンドルなどに見られた新しい韓日関係のための国民の闘争は、安倍と米国、親日積弊勢力だけでなく、積弊協定を温存して積弊勢力に免罪符を与えてた文在寅政府も対象になる。そして、その責任は全面的に文在寅政府が負わなければならない」と主張した。
2019年 11月 18日 / 国内
【民衆の声 2019/11/18】
１８日、第１１次防衛費分担金特別協定第３回交
渉が開かれる中、市民団体が交渉場所前に集まって米国の防衛費分担金引き上げ強要を糾弾した。
この日、民衆共同行動、戦争反対平和実現国民行動は、ソウルの韓国国防研究院正門一帯で記者会見を開き、「韓国政府は防衛費分担金凍結を宣言して、駐韓米軍縮小と軍撤収交渉を直ちに始めろ」と要求した。
民衆共同行動などは「米国は来年防衛費分担金で５０億ドル（約６兆）を要求している。また、新たな項目で米軍人件費、米軍家族支援金、作戦支援項目を追加することを強要している」と指摘した。あわせて「分担金がすでに１兆を越えているのに５００％引き上げとは、これが主権国家間の交渉といえるのか」として、韓国政府に「屈辱交渉を直ちに中止しろ」と促した。
これらは「さらに大きな問題は、米国が５００％引き上げる金の目的にある。米国政府は駐韓米軍駐留を永久化するために、駐韓米軍の性格を対中国用に変えて、それに必要な金を韓国に押し付けようとしている」と指摘した。
2019年 11月 1日 / 国内
【自主時報 2019/10/31】
１１月３０日、光化門で進歩民衆陣営の大規模民衆大会が開催される。
民衆共同行動は３０日、民主労総で記者会見を開き、１１月３０日、光化門広場で「文在寅政権糾弾！自由韓国党解体！民衆生存権争奪！財閥体制清算！韓半島平和実現！２０１９全国民衆大会」を開催すると明らかにした。
民衆共同行動は「キャンドル抗争から３周年が経過したが、気が重いだけだ。去る３年はキャンドルの民意が遅滞し、さらに逆戻りすることさえした３年だった。国政壟断の共犯である自由韓国党と積弊勢力は、国民の前に犯した罪に処分を待つどころか、国会議席と既得権を盾にしてキャンドルの民意実現を遮るのに余念がなく、政府の実情を機会を利用して積弊言論と保守改新教勢力などと事実上連合戦線を形成して、キャンドル抗争の成果を無力化させ、私たち社会をキャンドル抗争以前の時期で戻そうとまでしている」と指摘した。
民衆共同行動は文在寅政権について「自らキャンドル政府を自認する文在寅政府が、積弊清算と社会大改革を徹底せず、改革に逆戻りする形態を見せている」としながら、韓半島の平和・財閥・労働・社会不平等・司法及び検察改革分野で政府の実情を糾弾した。
民衆共同行動は、民衆大会１０大要求案として▲不平等な韓米関係清算及び韓半島の平和体制実現、▲労働改悪中止と労働基本権保障、▲農民生存権保障、▲国家権力機構大改革・良心囚釈放、▲直接民主主義拡大を提示した。
民衆大会は各界団体がソウルに集中して進行され、民衆大会に先立ちソウル都心の各地で労働者・農民・貧民の事前大会が開催される。
2019年 10月 7日 / 国内
数字ばかり主張する自由韓国党への怒り 第８回キャンドル文化祭
【民衆の声 2019/10/5】
５日、「検察改革司法積弊清算汎国民市民連帯」
などの主催で「第８回司法積弊清算のための検察改革キャンドル文化祭」が開かれた。
会場近隣には集会開始６時間前の正午から人々が集まり始めた。現場にはソウル市民だけでなく釜山・大邱・光州など全国各地市民が観光バスを貸切にして参加した。
主催側は参加人員を公開しないと明らかにした。これらが去る２８日、検察改革集会に参加した人員が２００万人以上だと推算したが、保守野党はフェイクニュースとして参加人員は５万～１０万人に過ぎないと主張した。さらに自由韓国党では２００万キャンドルだと報道した言論を虚偽事実流布で告訴しようという声まで出てきた。
キャンドル文化祭に参加したある女性は「国民が要求する検察改革に対しては一言もなく、集会参加人数だけ主張する自由韓国党の態度に腹が立ち、参加することになった」と話した。
この日、最も人気があった場面は太極旗パフォーマンスであった。市民は頭の上に大型太極旗を掲げたり、太極旗が描かれたプラカードを持ち「太極旗部隊から太極旗を取り戻す」と叫んだ。
