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  • 10月5日 瀋陽で「南北海外共同討論会」推進

    2016年 9月 23日 / 統一運動

    【統一ニュース 2016/9/21】

    連席会議海外側準備委員会が10・4宣言発表9周年に際して、南・北・海外共通討論会開催を提案したことに対して南側もこれを受け入れ、早い期間内に推進することにした。

    6・15南側委員会連席会議推進企画団は21日、会議を通じて10月5日頃に中国・瀋陽で「10・4宣言発表9周年記念 南・北・海外共同討論会(仮)」開催を推進することにした。

    連席会議推進企画団関係者はこの日午後「海外側提案が時期的に差し迫り、第5回核実験局面という敏感な点があるが、民間交流の正当性と10・4宣言を南北が共同で記念することが必要だという点などを勘案して、原則的に海外側提案を受け入れることにした」と説明した。

    連席会議推進企画団関係者は「10月4日記念行事が予定されているので、10月5日頃に海外が提案した討論会を推進することとした」とし、「北側と事前実務接触は難しい状態なので、私たちが実務的に早く準備して進めるのが重要だ」と話した。

    統一部は、北朝鮮水害復旧支援協議のための「対北朝鮮支援民間団体協議会」の北朝鮮住民接触申請を不許可にするなど民間交流を全面禁止しており、南北海外連席会議準備組織が推進する共通討論会も、やはり不許可すると見られて今後の動向が注目される。

     

  • ペク・ナムギ農民 国家暴力発生300日文化祭

    2016年 9月 9日 / 国内

    【民衆の声 2016/9/8】

    ペク・ナムギ農民が重体に陥って300日目である8日08090020__hul8923、ペク・ナムギ対策委はソウル大学路マロニエ公園で「国家暴力発生300日文化祭」を開いた。文化祭にはセウォル号惨事遺族らと市民200人余りが参加した。これらは「真相究明聴聞会を徹底して実施しろ」と促した。 9月12日、ペク・ナムギ農民国会聴聞会が開かれる。

    チョン・ヒョンチャン カトリック農民会会長は「この間、多くの国民と共に私たちのペク・ナムギ農民を生かしなさい、責任者を処罰しろと全国各地で声帯がつぶれるまで叫んだが、責任者は300日が経過しても一言もない」と話した。

    彼は「12日に聴聞会を開くことになった。玉虫色の聴聞会ではなく、必ず真実と誤りを明らかにする聴聞会になるべきだ」と強調した。

    この日の文化祭は、青年たちの律動で雰囲気を明らかにした。あわせて416合唱団の公演、慶煕大学プンムル隊の公演などが行われた。

    一方、12日に開かれる聴聞会で、野党は警察の放水銃使用に対する違法性などを積極的に提起する予定だ。

  • 星州住民など 米国大使館に抗議書簡 伝達

    2016年 9月 8日 / 国内

    【民衆の声 2016/9/8】

    星州サード配備撤回闘争委員会が、駐韓米大使館に「韓半島へのサード配備反対」書簡を伝達した。

    闘争委は8日、キム・アンス氏など共同委員長名義の抗議書簡を通じて「ソンサン砲台だけでなくチョジョン面ゴルフ施設にもサード配備を反対する。進んで韓国のどこにもサードを配備することも反対するという立場を明確に伝える」と明らかにした。

    あわせて「星州の後に続いて金泉の住民たちも抗議の行動に立ちあがり、連日キャンドル集会を継続しており、週末ごとに全国50余りの都市で抗議の行動が行われている」と強調した。

    書簡を提出したキム・チュンファン住民代表は「わが政府はサードで北核を迎撃すると強調するが、事実上不可能だということが次第に立証されている。サードは事実上、米国政府の利益のために、米国の防御のための武器」とし、「私たち住民たちは、米国のためのサード配備に反対する」と話した。

  • 習近平国家主席 朴大統領に「サード配備反対」表明

    2016年 9月 5日 / その他

    【民衆の声 2016/9/5】

    習近平国家主席が5日、朴槿恵大統領にサード韓国配備に反対する立場を明らかにした。

    中国新華社通信はこの日、英文記事を通じて 習主席がG20首脳会議を契機に開かれた韓中首脳会談で、このような立場を明らかにしたと報道した。

    報道によれば習主席は、朴大統領に「この問題を不適切に処理すれば、地域の安定に役に立たず、紛争を激化することになる」と話した。

    先立って習主席は3日、オバマ大統領との首脳会談でも「中国は米国がサードシステムを韓国に配備するのに反対する」とし、「米国側に中国の戦略的安全(安保)利益を実質的に尊重することを要求する」と主張した。

  • セウォル号惨事遺族など「座り込み継続 共に民主党の態度見守る」

    2016年 8月 26日 / 国内

    【民プラス 2016/8/25】

    4・16セウォル号家族協議会とペク・ナムギ農民国家暴力対策委員会が25日午後に開かれた共に民主党の緊急議員総会結果と関連して、「座り込みを継続して、共に民主党新任代表部の態度を見守る」という立場を明らかにした。

    この日午前、両団体がセウォル号特別法改正と特検実施、ペク・ナムギ聴聞会開催を要求して、共に民主党事務所占拠座り込みを始めると、すぐに共に民主党は午後に緊急議員総会を開いて▲セウォル号惨事真相究明のために党次元で努力する、▲セウォル号特別法改正案を所管常任委に上程するために、最善の努力を全力投球する、▲今後、家族-特調委-党間の協議体を構成するなどを議決した。

    先立ってこの日午後、院内3党の交渉団体(セヌリ・共に民主党・国民の党)院内首席副代表は国会で会合を開き、ペク・ナムギ聴聞会を開くことで合意した。

    この決定に対してセウォル号家族協議会は「小さい希望の火種を見たが、議決内容に関して物足りなさを表わさざるを得ない」と評した。

    セウォル号家族協議会は「単純に努力するということは以前も党論で定めたことで、今は具体的な計画が出てこなければならない時点だ。特に特検要請案を国会議長が本会議に職権上程することができるよう党の決議を集めなければならない」と指摘した。

    ペク・ナムギ対策委は聴聞会開催に対して「聴聞会が早く実施されるよう、より一層努力することを強力に促す」とし、「真相究明はさておき、証人採択さえまともにできない不良聴聞会にならないよう、新任共に民主党代表の確固たる約束がなければならなく、特に証人採択にあってペク・ナムギ対策委が提案した人物は、必ず含まれなければならない」という立場を明らかにした。

     

     

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